１月３日徳島新聞に共同通信社が二日まとめた「主要企業１１１社」を対象としたアンケートの集計の結果が掲載されました。
まず問１.国内景気の現状は? に対しては、緩やかに拡大５４社と横ばいが５４社で占めています。このような国内景気判断の中 問１０.消費税１０%延期の評価? に対しては、評価できるが４３社でトップ、あまり評価できない・評価できない合わせて２４社で、評価かするが圧倒的多数です。 この結果からは主要大企業の目から見てもアベノミクスの経済政策が国内経財において「芳しくない」と見ているのでしょう。だから消費税の「延期」もやむを得ないと評価したものと思われます。(経済はある意味科学。国内景気が思わしくないというこの結果・評価は誰にも変えることはできません。)
しかし、国内景気が思わしくなくても、アベノミクスへの評価は別物です。質問１４で、アベノミクスの評価について聞くと、かなり評価すると評価できるで８７社。あまり評価できないが１社で評価できないは０社です。 そして、評価する政策は、金融緩和の推進・法人税減税・成長戦略・TPP推進÷規制緩和推進が占め、国民の疲弊をよそに、自社の利益誘導をもたらす政治に大いに期待を寄せています。結局、国内景気が思わしくないのとは別に、「主要大企業」は、アベノミクスで大儲けしているのです。(この一年で資本金１０億円以上の大企業の内部留保は１３兆円増)
一方、儲けた利益を労働者に還元するのかどうか、賃上げについては、質問６. １５年度の賃金は? と聞かれ、上げる２３社 横ばい１６社 下げるはさすがに０社ですが、 回答なしが７２社にのぼります。 はっきり言って、大企業に自主的な「社会的モラル」を求めることは無理なのです。
２０１５年の国民春闘、安倍首相の政労使の談合などに期待せず、連合・全労連の「ストライキ」をかけた賃金闘争に国民の支持を寄せ、草の根から物価を上回る大幅賃上げを実現しましょう。生涯派遣や残業代ゼロ法案などの労働法の規制緩和を許さず、正社員が当たり前の日本をめざして頑張らないとね。
