今朝の朝日新聞は「JTBが社員に公明支援を要請・創価学会から依頼」の見出しで、「旅行大手のJTBが十四日投開票の衆院選で、公明党に協力するよう求める文書をグループ２社に送っていたことがわかった。公明党の支持母体の創価学会からの依頼があったという。創価学会は各地で大規模な研修会などを開いており、JTBとは多額の取引があると見られる」などと報じました。
中日新聞(12/9)は「民主候補が原発推進協定 東海１８人、中電労組と」と報じ、電力労組と民主党の関係を赤裸々に、また、しんぶん赤旗は島根原発の再稼働や上関原発の建設をねらう中国電力の会長・社長・副社長ら最高幹部３人が安倍首相の支部に献金(赤旗調べ)していることを詳しく報道しています。
企業や団体と政治の癒着・利権がらみの選挙運動を見るとき、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費・事業収入と草の根の国民の浄財によって、全区立候補して自民党と真正面から対決する、政党・日本共産党の「かっこいいスゴさ」を感じています。
では。
