１１月１８日の徳島新聞、「首相きょう解散表明」の見出しの横に「商品券で消費後押し」の見出しです。
アベノミクスは、株高・円安で一部の輸出大企業や大資産家の懐を肥やす一方で、中小企業や労働者など多くの国民には、物価高と所得減で一層の格差を広げ、いくら大企業の業績が回復しても、その利益が中小企業や国民に還元(トリクルダウン)されないことがいよいよ鮮明になっています。
国民の痛みを和らげるとして議論される「商品券」「軽減税率導入」などは、ある意味アベノミクスの失敗の象徴です。
一方、新聞の社説では、「国民との約束どう果たす」と題して、社会保障の充実は重要課題であり、財政再建に向けた消費税再増税は国民、そして国際社会との約束だ。後の世代に借金のつけを回してはならないと社説はいいます。
ここに、マスコミを含め、財源を消費税にしか見いだせない政治の「無策」があります。
「消費税以外の道があります」として、消費税増税に頼らない「財源」確保の道を今示しているのは日本共産党しかありませんが、懸命なマスコミの方々には、ぜひもう一度あらためて、国民生活を豊かにする「税制」と「財源」のあり方について、根本から問い直す視点を持っていただきたいと思います。
