８月３０日の新聞各紙は２９日総務省発表の「７月消費支出５.９%減」を大きく発表しました。
徳島新聞は７面(経済)で、小見出しに「物価上昇 節約志向強まる」とし、企業経営者やアナリストには、消費税増税に伴う消費の落ち込みは７月以降に回復するとの見方が出ていたが、「見通しを修正する」動きも出そうだ。２０１５年１０月の再増税にむけた判断に影響を与える可能性もある。と述べ、７月の消費支出減は、従来の経済動向のマクラコトバになっていた「想定内」の言葉はまったく出てきません。
朝日新聞は９面(経済)で、「家計続く買い控え」と題して、４月の消費増税後に落ち込んだ景気の回復が遅れている。７月は家計の消費支出が前月より悪化し、生産の水準も事前の予想を下回った。失業率も２ヶ月連続の上昇だ。回復基調に戻れないと、政府は消費税の再引き上げに踏み切れるかどうか難しい判断に迫られる。と述べ、ここにも「想定内」の文字は消えています。
一方、国の概算要求は、１０１兆円・過去最大となり、朝日は「止まらぬ予算膨張圧力」と題して、税収は消費税率を８%上げた今年度見込みで５０兆円、来年１０月に税率１０%に上げても(税収は)来年度は１.５兆円ほどの税収増しか見込めず、予算の４割超を借金で賄う構図に変わりはない。それでも、予算の膨張圧力は強まるばかりだ。～中略～国の借金はすでに１千兆円を超え、日本の財政は先進国で最悪の状態にある。減税や予算のバラマキで借金が増え続ければ、人口が減り続ける中で借金を返さなければいけない将来の子供たちに変えって禍根を残すことになる。と報じています。
財政再建と経済の立て直し～日本共産党の対案は～
財政再建と経済の立て直し、この両立をめざす政策提言を、日本共産党は「消費税増税にたよらない別の道がある」と政策提言し、消費税増税や法人税減税をやめて、税制のあり方を「応能負担」 の原則で富裕層に応分の負担を求めるとともに、大企業の内部留保の活用で、国民の所得を増やして「内需拡大」主導の日本経済の立て直しをはかり、税収の確保・拡大をはかる提言をまとめています。
税収の確保のために、消費税増税止むなしとしてきた、「マスメディア」ですが、消費税増税が庶民の暮らしを圧迫するだけでなく、景気を冷やし日本経済にとっても大きなマイナスとなっていることを直視するべき時です。
では。
