２０１４年６月議会 反対討論 ２０１４年６月２３日(月) 見田治
日本共産党市議団を代表し、委員長報告に対する反対討論を行います。
提案された議案のうち、議案第５２号 徳島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定めるについては、軽自動車税の増税を含むものであり反対であります。
増税の中身は、軽自動車の自動車税を、２０１５年(来年)４月以降に購入する新車を対象に年８６００円から１万８００円とするものですが、なぜ? 軽自動車税の増税なのか、
これは、安倍政権が進める、消費税増税と環太平洋連携協定(TPP)が、からんでいます。
まず消費税増税ですが、安倍政権は今年４月から消費税を８%へ引き上げました。そして来年２０１５年の１０月には、１０%に引き上げようとしています。
消費税増税は、消費を冷やす、安倍政権はこの消費税増税で売上減少を懸念する自動車業界の要望に応えて、自動車取得税を、消費税８%の段階で軽減し、さらには消費税１０%の段階では廃止する計画を打ち出しています。そして、この自動車取得税廃止による財源不足を軽自動車税の増税で穴埋めしようというのが、この増税の仕組みです。
そして、TPP交渉に絡んで、米国が日本の軽自動車は「非関税障壁」だと攻撃しているのはご承知のことと思います。日本の市場でアメリカの車が売れないのは「排気量の大きな自動車に過剰な負担を強いているからだ。」「軽自動車を税で優遇しているからだ」などと主張し、安倍政権の軽自動車税増税は、このアメリカの圧力に屈したものといえます。
軽自動車は、燃費も良く、狭い日本の庶民の足であります。
新車販売の約４割は軽自動車が占め、日本自動車工業会の実態調査によると、交通の不便な地方では、通勤・通学に使われる比率は軽自動車が非常に高く、人口密度が低い地方ほど、車は生活必需品に近いもので、軽自動車がないと困る比率が高くなっています。
このような庶民の足である軽自動車税を引き上げる条例改正には反対であります。
つぎに、鉄道高架事業の促進を求める請願の採択に反対し、不採択とするよう求めます。
徳島県が進める鉄道高架事業は、新町橋橋梁から冷田川北側付近を１期工事、冷田川北側から文化の森付近を２期工事とする計画を進めようとしています。
これに対し、本市は、徳島駅周辺が先行区間で、これが１期工事に含まれていない、全区一括して都市計画決定を行うべきだと異議を唱えています。
提出された、請願は、とにもかくにも、鉄道高架事業の促進を求めるものですが、
鉄道高架事業にあたって徳島県と徳島市に共通しているのは、「牟岐線が鉄道高架事業の大半を占めている」ことです。
そもそも、鉄道高架事業の目的は、交通「遮断」を解消し、交通の利便の向上を図るというものですが、すでにこれまでの質疑で明らかなように、牟岐線を通る列車本数は、最も多い時間帯で１時間辺り５本で、理事者の答弁でも、この間の踏切による交通遮断時間は「わずか１２分２３秒」にしかなりません。
仮にこの踏切が、高架化され、側道が付き信号機が着くとどうなるか、踏切による１２分の交通遮断どころか、一時間の半分の約３０分、今度は赤信号による交通遮断が発生します。このように、牟岐線の鉄道高架化は、そもそも、事業目的からも全く外れた、無駄な事業以外の何物でもありません。
同時に、私たちは、「花畑踏切」など徳島駅周辺の鉄道高架を行うべきかどうかは、市民の意見を踏まえ、あらゆる角度から検証する必要があると考えています。
かつて、平成９年度までは、限度額立体と呼ばれ、出来島踏切西から徳島駅周辺までを鉄道高架とする計画があり、この計画に対しては、日本共産党市議団は反対していません。
ところが、平成１２年度、国の補助採択基準が「連続立体交差事業」となり、牟岐線を含めないと補助がつかなくなり、今日の無駄な鉄道高架事業へと変質し、以後鉄道高架事業に反対した経緯があります。
そして、今また平成２２年度から、国の補助制度が「社会資本整備総合交付金」に変わり、この補助制度では、牟岐線を含まずとも、徳島駅周辺だけの鉄道高架事業にも国の補助が得られることとなっています。従って、私たちは、徳島駅周辺に限った鉄道高架について、市民の意見を十分に聞き、財政面を含めたあらゆる角度から検証をする事の必要性を一般質問において提起させていただきました。
よって、牟岐線の鉄道高架事業を進めようとする本請願書の採択に反対し不採択とすることを求めるものです。
以上、反対討論と致します。
