６月８日、２０１３年度・大企業１千社の内部料ほ合計が、対前年度より２３兆円増え(しんぶん赤旗紙調べ)、これら大企業では、この１年間でこの一年間で得た内部留保の１～４%程度を使うだけで月額１万円の賃上げが可能と一面で報じました。
同日の朝日新聞には、「法人税減税、来年度から」「首相明言」の見出しで、６月末に閣議決定する「経済財政運営の指針・骨太方針」で、来年度から法人税を段階的に引き下げることを明記すると報じ、甘利明経済財政相が「５年かけて実効税率を２０%台に下げるべきだ」「私と総理の思いは一致している」と述べたとしています。
日本の法人税は、３５.６４%(東京都)で高いなどと言われますが、現実は租税特別措置法など、さまざまな大企業優遇税制で、実際の納税率は２０%を切っているのではないでしょうか。
世界一企業が活動しやすい国を目指すという安倍首相ですが、「大企業栄えて民滅ぶ」とはこのことです。
では。
