１５日、安倍晋三首相が自らつくった私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受けて記者会見し、「集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を検討していく」との考えを明確にしました。
国家権力を縛るための憲法を、時の権力(政府・首相)者が都合のいい「憲法解釈」で、「海外で戦争する国に変える」など絶対にあってはならないことです。
立憲主義さえも否定する安倍政権の暴走は、従来の「保守」の枠からも大きく外れたものに見えますが、一体どこに向かっているのか !
中国/韓国・北朝鮮問題を最大限利用しつつをナショナリズムを煽り、アジア太平洋戦争を自存自衛の戦争として日本の侵略戦争を否定し、国家への愛国心教育の注入を図ろうとする意図が透けて見える教育委員会改革、世界一企業が活動しやすいくにづくりなど～まさに、旧日本帝国主義をめざす「富国強兵」戦略の姿が浮き上がってくるようです。
しかし、この路線には未来はありません。なぜなら、国民の命としあわせを踏みにじって突き進むことにほかならないからです。
アベノミクスの成長戦略の柱の「世界一企業が活動しやすいくにづくり」とは、労働者には一生派遣の不安定雇用の増大、法人税減税は、株高狙いでヘッチファンドの投機や大株主には歓迎されるかもしれませんが、虚業の利益を得る大金持ちが増える一方で、国民との経済格差はますます広がっていくでしょう。
安倍政権の暴走に真正面から対決する政党がいなくなった今、生一本で国民各層と共同する日本共産党の役割はますます重要ですね。
では。
