５月９日付徳島新聞一面は、有識者らでつくる「日本創世会議」の分科会が5/8発表した２０４０年の若い女性の人口流出減少の試算です。
地方から大都市への人口流出が現在のペースで続いた場合、２０１０年代と比べて２０４０年には若年女性が半数以下になる自治体数は全体の４９.８%(８９６自治体)に登るといいます。
ちなみに徳島県は、２４自治体中１７市町村が半減し、減少率では、那賀町が減少率８３.７%でトップですが、
減少率７０%台の自治体は、三好・美波・佐那河内・つるぎの４市町村。
減少率６０%台は、牟岐・勝浦・海陽・上勝・東みよし・美馬の６市町村。
減少率５０%台は、阿波・上板・板野・吉野川・小松島の５市町。
減少率５０%未満といっても、徳島市は４９.１%というものでした。
安定した雇用と賃金など、人間らしく生き、働くことのできる社会の実現なしに、人口減少も人口流出も止まらないということでしょうか。
