２０１１年新しい年が始まりました。自民が退場し民主にはがっかりが続いています。でも、マスコミは二大政党を支え続けています。
第一の、マスコミが支える柱は、「消費税増税」推進です。財政危機のもとで、政策追行のためになぜ「消費税増税」をしないのかと民主・自民にハッパをかけ続けています。世論調査は消費税増税反対が国民の６割を占めているのに、この声は、愚民の声とでも言うようにマスコミは無視します。このマスコミ論調は、マスコミの識者の本当の声なのか？ それとも、スポンサーの声なのか？知りたいものです。
これまでマスコミに取り上げられた財政再建の論調は、それは、「小さな政府」の枠の中でした。即ち、福祉を削るか、公務員削減か、公共事業の縮小か、いずれにしても、国民に痛みを押し付けるものです。押し付け方の違いや、国民の痛みをそらす、議員歳費や定数削減のパホーマンスも報道します。しかし、これらの方策だけではうまくいかないことをマスコミは知っています。だからマスコミは消費税増税というのでしょう。
しかし、財政再建の道は消費税増税以外に、ホントに道は無いのでしょうか。
マスコミが、言わない、書かない財政再建策。タブーにしているものがあります。それはスポンサーの「痛み」を伴う再建策です。
日本共産党は、内需拡大の第一の方策として、大企業の「内部留保」を社会に還元させることを主張しています。大企業が保有しているお金、その額全体で２４４兆円。その内、僕に言わせれば５０兆円は遊休資金です。経済はお金が循環（回って）してこそ活性化します。なぜここに政治力が発揮されないのか、マスコミが指摘しないのか僕には理解できません。「経済」はある意味科学です。共産党が主張しようが何党が主張しようが、経済の法則に合致していれば効果は上がるはずです。
マスコミが２大政党を支える共通点は、普天間基地問題でも同様の対応が見られます。辺野古へ逆戻りした管政権の取り上げ方です。民主党の公約違反批判という視点では辛らつなものがありますが、沖縄県民の肝心要の世論を報道していないのです。沖縄県民世論の中心は普天間基地りの「無条件撤去」です。モット言えば、安保条約をやめて日米平和友好条約の締結です。しかし、この沖縄の県民世論は、マスコミに登場しません。なぜでしょう。沖縄の苦しみも、財政危機もアメリカと財界の支配矛盾の成せるわざですが、ここにはマスコミのメスはなぜか入りません。
今は世論を大きく左右する力を持っているマスコミですが、こんなに真実から目をそらし続けては、だんだん信頼を失っていくのではないでしょうか。
会社は誰のものか？という問いかけがありましたが、現実の政治に大きな影響力を持つマスコミ。今年はマスコミは「誰のものか」大きく問われるのではないでしょうか。
では今年もよろしく。
