４月１１日安倍晋三自公政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、現在停止中の原発再稼働のみならず、原発の新増設を視野に入れて、これからも原発依存のエネルギー政策をすすめることを宣言しています。
福島原発事故は、原発が完全にコントロールできない未完成の技術であり、一度事故が起これば取り返しがつかない甚大な被害をもたらすことを今尚証明し続けています。
各議決定の中で、原発を「重要なベースロード電源」として位置づける理由に、「低コストで供給が安定」などと理由付けしていますが、「核のゴミ処理」や事故処理費などは含まれておらず、これらの費用を含めば、原発が究極の高コスト電源であることは明らかです。
１２日付けしんぶん赤旗は、自民・公明両党のワーキングチームが政府のエネルギー基本計画原案を了承した３日夜、安倍晋三首相は公明党衆院議員パーティーで挨拶した後、官邸からほど近い日本料亭店「福田屋」に向かいました。迎えたのは経団連の今井敬、奥田硯、御手洗冨士夫各名誉会長をはじめとした財界人。今井氏は、原子力産業協会の会長でもあり、一時間半に及んだ宴席の中身は、やはり原発でした。と報じ、エネルギー基本計画の背後にある「巨大利権集団」と安倍首相との関係をするどく指摘しています。
こんな連中に、自分や家族の安全を託すわけにはいきませんね。
では。
