３月４日のしんぶん赤旗(日刊)４面に、年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担率が所得１２００万円から１５００万円の層より低い実態が、国税庁の発表した申告所得税標本調査結果(2012年分)をしんぶん赤旗が試算した結果わかったと報道しました。
なぜ、そのような結果になるのかについて、所得１００億円超の所得総額の９割は株式等譲渡所得で、給与所得や事業所得より低い税率してかかっていないからと分析しています。
確か、株式譲渡所得は、本来15%(地方税５%)かかるところを２０１３年末までは、証券優遇税制として７%(地方税３%)しかかからないしくみです。給与所得や事業所得にかかる最高税率４０%(地方税１０%)とくらべ極端に低い税率が適用されるために、このような所得税負担率の逆転現象がおこったと考えられます。
低所得者に重く負担がのしかかる消費税はなにがなんでも強行し、富裕層や大企業へは減税を図るこんな政治は真っ平御免被りたいものですね。 では。
