徳島建労市内協議会が徳島市に住宅リフォーム助成、設計労務単価、公契約法、学校修繕について要請(1/17)しました。
徳島市のリフォーム助成は２０１１年から始まり、２０１７年度６千万円の予算が組まれていました。２０１８年度は木造住宅の耐震化に予算の重点が移され、３千万円と半減されています。住宅リフォーム助成は「経済効果」も非常に高いことから、従来の６千万円予算への助成をと要請しました。
「設計労務単価を末端の労働者に実行を」の要請では、現場労働者の賃金アンケートから労働者の賃金が設計労務単価の６割程度にしか過ぎない実態を示し、市当局による賃金実態調査の実施、事業から賃金台帳の提示を求めること、公契約条例の必要性などを訴えました。私は、賃金台帳について、市当局から「県が賃金台帳の提示を義務付けていないことを理由に徳島市も義務付けはしていない」と述べたことに対して、「国の公共事業においては賃金台帳の提示を義務付けている」ことを指摘し、「本来、県も義務付けるべきもので、県の怠慢を理由にすることはいかがなものか」「行政の在り方が、事業者の方に顔を向けているのでは」と批判しました。
また、要請では小中学校のトイレや天井、階段などを建労組合員がボランティアで修理している写真を提示し、子どもの教育環境の整備に予算をと求めました。市当局の回答は直ちに要請にこたえるものではありませんでしたが、現場の声を反映し貴重な意見交換の場となりました。
日本共産党市議団からは加戸・塀本・船越・渡邊・見田の市議と古田みちよ市議予定候補の６名が要請行動に同席しました。
