１０月１５日、徳島市シビックセンターで開かれた「国民救援会県本部」大会、会場いっぱいの５０余名が出席し、記念講演を学びました。
大会は、「倉敷民商弾圧事件の無罪判決を要請する決議」「仙台北稜クリニック・筋弛緩剤冤罪事件の速やかな再審開始決定を要請する決議」「高知白バイ再審請求事件の再審開始決定を求める要請決議」をはじめ、北島酸素（株）不当解雇事件について支援決議を行いました。
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地震の救援募金うけつけ
日本国民救援会徳島県本部 第４２回大会～「記念講演」（講師・鈴木亜英弁護士・国民救援会中央本部会長）緊急事態条項・共謀罪の真の狙いを学ぶ
電気事業連合会の「コマーシャル」～さりげなく原発の必要性アピールです。
電気事業連合会の目的は、「電気事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済の発展と国民生活の向上に寄与する」としていますが、１０万年にわたって管理しなければならない核のゴミ＝「トイレのないマンション」、いったん過酷事故が発生すると「数十年から数百年にわたって」人間が暮らせない地域が生まれるなど、現在の原子力発電の技術レベルは、原発事故と核のゴミという、地球の未来に責任を持っているとは到底言えないでしょう。
目の前の利益に飛びついて、麻薬のようにやめられない、電力会社の原発のコマーシャルを、自分が支払う電力料金で賄っている、腹立たしいかぎりです。おまけに、東電の福島原発事故の被害の賠償責任に上限を設け救済するという、どこまで、国民をコケにするのでしょうか。
国営農地防災事業（第十幹線水路建設工事）視察
１０月１３日日本共産党徳島市議団（５名）は国営農地防災事業としてすすめられてる第十幹線水路建設工事を視察しました。
同事業は吉野川下流域地区（徳島市の川内・応神町、鳴門市、藍住町、松茂町など）の農地（田畑）５２１８ヘクタールに対し、良質の農業用水を供給する事業として平成３年に総事業費５５０億円でスタートし、平成１６年、資材その他の高騰、事業計画の変更等によって事業費が１３１０億円に膨れ上がりました。事業計画の変更には、利用する農家の３分の２以上の同意が必要ですが、農家の同意率は９３％で、事業変更が認められ、今日に至っています。また、平成２３年には、県・市の水路接接続などの関連事業を国営事業として行うことや、第十堰可動堰化の白紙撤回によって、平成２５年度で総事業費は１５５０億円となり、現在工事の進捗率は９０％となっています。
農家に対する負担では、国営農地防災事業ということで、建設費に係る農家負担はゼロ。ただし、水の使用量は、１０アール当たり１４００円/年とのことです。
