藍住町の「みちよ亭」で開かれた建労北支部の旗開きに来賓として出席。また、同日同会場で西支部の旗開きもあり、掛け持ちでご挨拶させていただきました。
懇親会に先立つ建労本部からの報告で、徳島市の住宅リフォーム助成制度の継続を引き続き要請をしていること、また、秋の拡大月間で１７０人の仲間を組合に迎え入れ、ここ数年なかった４６回大会現勢を上回ったとの報告をお聞きし、組合の皆さんの頑張りにあらためてふれることができました。今消費税増税が大きな政治課題となっていますが、増税をやられたら建設業界は死活的打撃を受けることになると反対運動にも力が入っていました。
四国電力の伊方原発２号機（５６万２千ｋＷ）が定期検査にはいり、既に検査で停止している３号機（１１年４月２９日停止）・１号機（１１年９月４日停止）とあわせ、これで伊方原発全基停止となりました。
今朝の徳島新聞報道（２面）によると，原発全基停止に備え、阿南火力発電所２号機の再稼動などで、昨冬最大需要の５２０万kWを２．１%上回る５３１万ｋＷの供給力を確保したという。
この際、四国電力供給力の内訳を見ておきたいと思います。
なぜなら、原発３機の発電供給力は２０２万ｋＷで、四国電力の年間供給電力の４割を占めていたといい、阿南火力２号機はわずか２２万ｋＷですから、原発にかわる電力供給力をどのように確保したかという点を見ておかないと、この先、「原発なし」で四国の電力の確保は大丈夫か？という問題が生ずるからです。
四国電力の発電能力は～
原発を除く四国電力の発電能力は～火力４箇所で３５０万㌔㍗・水力５８箇所１１４万１千㌔㍗・太陽光、風力２箇所６百㌔㍗となっています。合わせて４６４万１千㌔㍗ですが、これに今回計画停止していた阿南火力２号機２２万㌔㍗がプラスされて、４８６万１千㌔㍗ということでしょうか。しかし、新聞報道で５３１万㌔㍗を確保した。としていますから、約５０万㌔㍗を他で調達したということでしょう。
四国にある四国電力以外の発電能力は～３６４万㌔㍗
電源開発の火力発電２１０万㌔㍗・水力２３万㌔㍗・土佐火力発電１６．７万㌔㍗・住友共同電力の火力８５万㌔㍗、水力６万㌔㍗・県営水力１１．５万㌔㍗・風力（公営・民間）１２．３万㌔㍗です。
新聞には、四国電力がどのように電力を調達したのか？内訳は報道されていませんので、くわしくはわかりませんが、四国電力外の電力を調達したのは多分間違いないと思います。
電力の問題は、発電能力のほか、稼働率・利用率などで実際の供給実績は変わってきますが、原発の稼働中は、原発の利用率（７９．６％）は高く、火力（５６．４％）や水力（２６．６％）の利用率は低く抑えてきていました。とりあえず、原発ゼロで四国の電力供給は大丈夫だということが、四国全体の発電能力からいえると思いますが、火力はＣＯ2の問題を抱えていますので早急に「再生可能エネルギーへの転換」が求められています。
原発はひとたび過酷事故（放射能事故）を引き起こせば、取り返しがききません。伊方原発全基停止を機会に、「原発ゼロ」のスタートにしたいものです。
徳島県建設労働組合市内協議会（実平稔代表）は、今日徳島市に「住宅リフォーム助成制度」の事業継続を求める要望書を徳島市に提出し、次年度も助成制度を継続し、抽選から外れた市民の救済を求めました。対応した都市整備部は、「約１０倍の経済波及効果を生んでおり、リフォーム助成制度は経済波及効果が大きく助成制度としての成果が出ている」との認識を示し、部としては財政部との協議調整をすすめていると回答しました。
参加した、建労の組合員からは、「高齢者等から工事額の低いリフォームの希望がかなりあり、リフォーム工事額３０万円を下げてほしい」などの要望や抽選に外れた方が、引き続き助成制度事業が再開されるのを待っている状況も報告され、事業に対する市民の期待が大きいことが交渉の中でも明らかになりました。
建労市内業議会では、独自ビラを作成しこの間制度の普及に努めてきました。
共産党からは、市議会議員５名全員が交渉に立会いました。
今朝のしんぶん赤旗（日刊）に「税と社会保障の一体改革」で、消費税増税に対する野田内閣の逆進性緩和～給付付税額控除がどういうものか解説されています。
２０１５年以降の「番号制」の進み方しだい～
記事によると～「給付付税額控除」は２０１５年以降の番号制度の本格稼動・定着後とされ、「共通背番号制」が導入の前提で、消費税率が８％引き上げるとしている２０１４年４月には、当初から間に合いません。内閣官房の担当者は、「１５年１０月に１０％上がったときに実施ができるかも、今後の番号製の進み方しだいだ」と話し、また、給付付税額控除がが出来るまでの間も暫定的に「簡素な給付措置」を実施するとしているが、給付の開始時期も、対象範囲も、財源も、何一つ決まっていませんと報道。海のものとも山の下もつかないもので、そもそも、逆進性対策が必要な増税策は止めればよいと論評しています。
私は医療職場で仕事をして来ましたので、国民全員に共通番号をつける制度は、かつて財界や自民党政府が導入を推し進めた経緯があり、プライバシーの侵害や社会保障の給付抑制につながると懸念される制度で，記事を読んで、私にはどうも消費税の逆進性対策というよりは「国民総背番号制」導入の突破口にしたいように思えてなりませんでした。
今朝１月１１日しんぶん赤旗（日刊）に日本航空解雇撤回裁判をたたかうパイロット原告団の原昌一（５８）さんの最終意見陳述が掲載されました。
国策による経営破たん～整理解雇の４要件を踏みにじる不当解雇
日航の不当解雇事件とは～国策による採算無視の地方航空への配備などや投資の失敗などで経営破たんし、１５００名の希望退職を募集。これを上回る退職希望者が出たにもかかわらず、２０１０年９月末に整理解雇の人選基準を発表し、さらに１２月３１日パイロット９４名・客室乗務員１０８名の合わせて２０２名の不当解雇を強行したものです。
パイロット原告団の原さんは、最終陳述で、「整理解雇後、おおみそかに１６５人を解雇しておきながら、稲盛会長が、２月８日の記者会見で「１６０名を残すことが経営上不可能化というとそうではない」と発言していること。安全問題で、更生計画では「厚い安全の層を後世に継承していく責任がある」と記述しておきながらなぜ、ベテランが解雇されるのでしょうか。とのべ、経営破たんの原因が、本業以外の投資の失敗や政府のゆがんだ航空政策にあることを不問にし、経営責任のない労働者に責任を転嫁しています。解雇は、生きる糧を奪うことであり人間としての尊厳を打ち砕くことです。整理解雇法理に反する解雇が許されてはなりません。と述べています。
３月末の判決「桜咲く」に注目です。
2010年6月24日公開
