みたおさむblog

　今朝の徳島新聞に民主党の衆院定数の是正「０増５減」と現行１８０の衆院比例定数を８０に削減した場合の各ブロックの具体案が掲載されました。それによると四国ブロックは現行衆院比例定数６から３と半減することになります。この定数削減の結果で示される政党構成は歴然でしょう。多くの場合、民主と自民の２大政党が議席を独占し、現行比例で１議席確保している公明党の議席はなくなり、後一歩ぎりぎりのたたかいで議席奪還をめざす日本共産党などいわゆる少数政党は定数削減で排除され、本来反映されるべき多様な民意は削られてしまう事になります。

今朝の朝ズバで「みのもんた」が、政党助成金の削減に言及していましたが、政治家が身を削るというなら、削るべきは比例定数削減による「民意」ではなく、「政党助成金」でしょう。８０人の定数削減で削減できる歳費は約６５億円しかなく、一方政党助成金を廃止すれば３２０億円となるのですから。

なぜ、議員報酬以外に政党に補助金（助成金）を出すのか？わたしには全く納得がいきません。

１月１７日のしんぶん赤旗（日刊）に資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）・対前年度から９兆円増との全労連・労働総研の調査を報道しました。

内部留保とは～

　企業の収益から原材料費や人件費などの諸費用を引いた「利益」のうち、株式配当を除いたものを企業内部に蓄積すること。財務諸表に示される利益剰余金や資本剰余金などで構成されます。全労連・労働総研の試算では、資本剰余金・利益剰余金・引当金を合計したもの。金融、保険を除く約５千社が対象となっています。

現金・預金など手元流動性資金は６０兆円あり

経団連は、この巨額内部留保について「生産設備や在庫などで保有されている」として賃上げや雇用増財源に活用する事に背を向けていますが、「いつでも使える流動性資金」は６０兆円に達し、経団連の言い訳が通用しなくなっている。と指摘しています。

毎年春に一斉に賃金交渉する「春闘」ですが、大企業が内部留保の一部を賃上げや雇用に回せば、働く労働者の生活改善・内需拡大になることは自明の理です。

非正規労働者を含むすべての労働者に月一万円の賃上げでどれだけの「財源」が必要でしょうか？１万円×１２ヶ月×労働者数（４千万人）＝４兆８千億円といったところでしょうか。この財源内部留保からは無理ですか？経団連の皆さん。

　１月１５日林茂さんの事務所開きに参加させていただきました。

藍住町は２月７日が告示１２日投票で町議選挙が行なわれますが、今回は共産党から林さんが唯一の公認候補となります。事務所開きには、扶川県議をはじめ、地元板野郡の町会議員が勢ぞろいし、徳島市からも４名の市議会議員が駆けつけました。