１月２１日（土）渭北コミュニティーセンターで３回目の議会報告会を開催しました。
わたしからは主に１２月議会の質疑にふれて、四国電力伊方原発が全基停止となる中で、四国の電力事情についてお話しました。１４人の方に参加いただきましたが、再生可能な自然エネルギーへの転換について、ゴミの焼却を利用しての発電は？ファンドを組んで新産業を興したら？など、原発に代わるエネルギーの確保について、話がはずみました。
浸水域２．２倍～Ｍ9津波予測
今朝の徳島新聞に徳島県が２０日に発表した「津波浸水予測図」が掲載されました。小見出しには「川内・松茂ほぼ全域」とあり、浸水域が大きく広がっているのが特徴です。
新聞に掲載された浸水図（徳島市中心部）では、わたしが住んでいる「渭北」も全域が浸水地域となっているようで、改めて徳島市内全域の避難・防災対策のたてなおしが求められています。
九条の会徳島・総会と記念講演のご案内
「九条の会徳島」（05.11/3結成）は結成７年目を迎え、下記のとおり第７回総会と「始動した憲法調査会と九条の役割」（講師＊高田健氏）と題して記念講演会を行います。
日時 ２月４日（土）午後１時半より 第７回総会
午後３時より 記念講演
会場 ヨンデンプラザ徳島（徳島市寺島本町）３階ホール
会費 ５００円
徳島市長選挙の基本政策発表（記者会見）
今日１９日、安心と夢のある町「徳島市」をつくる会（代表十枝修・山本正美）は徳島市役所で記者会見を行ない、４月に予定されている「徳島市長選挙にのぞむ基本政策」を発表しました。日本共産党徳島市議団の塀本・加戸・見田の３市議も同席しました。
基本政策の骨子は～
1. 変えよう！原市政「３つの悪政」
①国の悪政をそのまま市民に押し付ける（原発推進再稼動・ＴＰＰ・消費税増税・後期高齢者医療制度）②無駄な大型公共事業で市民のくらしをこわす（７５０億円の鉄道高架事業・旧吉野川流域下水道事業の一方で国保料値上げなと負担を市民に押し付ける）③市民合意を踏みにじる（音芸ホールを組み込んでの新町西再開発・沖の洲ギャンブル場建設）
2．すすめよう！市民主役で命とくらしを守る五つの市政
①地震・津波の防災対策の抜本的は強化。原発ゼロ、伊方原発再稼動を許さず自然エネルギーへの転換
②国保、介護に一般財政から繰り入れし減免制度創設、保険料の引き下げを進めます。子どもの医療費中学卒業まで無料化。消費税増税に反対。
③鉄道高架事業、沖の洲ギャンブル場中止、新町西再開発事業見直し、音芸ホールは旧動物園跡地に建設。
④地元業者、地元産業を大事に。ＴＰＰ参加反対。住宅リフォーム助成制度継続充実。
⑤すべての市民がせいかつしやすい町づくり推進。高齢者・子育て、学生・若者が住みやすい街づくりを広く市民の知恵を活かし一緒にすすめる。
「つくる会」は、この基本政策を実現する市長候補を立てて、市民の共同の力で勝利を目指します。
政党交付金一割なんていわずに廃止を！～天声人語さんへ
『比例８０減、小選挙区５減という民主党の減量プランは、大政党を利するお手盛りにみえる。面倒でも、一票が重すぎる選挙区をとことん統合すれば、格差の解消と減量の一石二鳥だろう。一気が無理なら、消費税のように段階を踏めばよい』『本気で身を切るつもりなら、政党交付金が早かろう。企業献金に代えるという触れ込みはどこえやら、共産以外の各党が献金を受けながら、議員数などに応じて年３２０億円を山分けしている。これを一割削るだけで、議員４０～５０人分の経費が浮く』
以上の寸評は今朝の朝日新聞「天声人語」です。
消費税増税の旗振り役をかっている朝日新聞ですが、増税推進のためにと、ここは民主党に「注文をつけた」というところでしょうか。でも政党交付金の削減を言うなら～廃止にまで踏み込むべきでしょう。１割で５０人なら１０割で５００人分の経費が浮くのですから～
