みたおさむblog

　２日ふれあい健康館で、徳島労連第２２回中央委員会が開かれました。日本共産党徳島県委員会を代表し連帯と激励の挨拶をさせていただきました。
中央委員会には、徳島市長選挙に立候補表明された十枝修氏も来賓として出席し挨拶をされました。

日本共産党からの連帯挨拶・来賓という立場なのですが、何か古巣に戻った労組役員の気分でした。「年所得５０億円」の大富豪の所得税負担率が１３．５％という話に、「えぇ～」という感じで耳を傾けた若い組合員（中央委員）が印象的でした。

１月３０日づけ全国商工新聞に「消費税増税に大義はない・東京大学名誉教授醍醐聡さんに聞く」が掲載されています。わたしが関心をまずもったのは、申告納税者の所得負担率です。

醍醐氏によると～所得が増えるほど税負担率は減少！

昨年１２月財務省が提出した資料をもとに作成した図が新聞に掲載されていますが、所得税負担率は年間所得５千万円～１億円の２８．３％の負担率を境にして、所得が増えれば増えるほど「負担率は減少」しています。
　　所得７００万円～１千万円　　　負担率10.6％
　　　　１千万円　～３千万円　　　　　　22.4％
　　　　３千万円　～５千万円　　　　　　26.4％
　　　　５千万円　～１億円　　　　　　　28.3％
　　　　１億円　　～５億円　　　　　　　24.9％
　　　　５億円　　～１０億円　　　　　　22.9％
　　　１０億円　　～２０億円　　　　　　22.3％
　　　２０億円　　～５０億円　　　　　　15.8％
　　　５０億円　　～１００億円　　　　　13.5％
　　１００億円　　～　　　　　　　　　　18.8％　

　所得税の最高税率は現在40％なのに、一億円もの所得があるのになぜ負担率が低いのか？また、所得額が大きくなればなるほど負担率が下がるのか？といえば、所得額の大部分が「金融所得」で、現在「10％」の負担ですむからです。
　
醍醐氏が、かつて最高税率が７０％であった時代（消費税が導入される以前）の課税に平成２１年度ベースの所得を当てはめてみると、１兆２千億円の増収となる試算を示されていますが、金持ち優遇税制の最たるものです。

政府は、消費税増税批判をかわそうと、年１８００万円をこえる所得に対し最高税率を４０％から４５％へ引き上げるとしているようですが、１８００万円の人も１０億円の所得も同じ４５％というのもいかがなものでしょうか。
では。
　

「わたしには安定した仕事とお金がありません。辛うじて時給７００円の期間雇用のパートで、いつ解雇されるか分かりません。大学を出たってこんな仕事しかないのです。こんな男が自分の大切な娘をくださいなんて言ってきても、了承する親なんているわけがないのです。それに年収１００万円ほどの身で結婚や子育てなんて考えられません」

こんな「読者の手紙」が１月３１日の徳島新聞に掲載されています。

２０６０年人口３割減・８６７４万人（国立研推計）の発表にびっくり報道のマスコミですが、ワーキングプアが一千万人を超える日本の雇用の現状を人口減社会の基本問題として取り上げるべきでしょう。

優遇される富裕層、格差と貧困の深刻さを見れば見るほど～「社会」とは、一体何なのか？何のために会社があり経済があるのか？すべての人間が幸せになるためではないのか？という社会の根本問題が問われ始めています。

今朝の徳新。橋下徹大阪市長が３月開講予定の「維新政治塾」に４００人規模の塾生を集め、衆院選出馬に踏み切れば、塾生らを擁立し２００規模の議席獲得をめざすという。また、記事によると、橋下市長は記者会見で「マニフェストのアウトラインをつくり始めている」と語り、市長は「同意できない人（塾生）には去ってもらう」と述べ、候補者選抜の条件にする構えという。「教育・職員条例」と重ね合わせて、自らを絶対的存在におく橋下氏。

「君が代」を党大会で斉唱し、格差と貧困をもたらした「構造改革」推進の急先鋒のみんなの党が、維新とみんなの党の政策は完全一致とまで言われる中、維新の会は、外交や防衛政策も提示するといいます。さて、どんなマニフェストとなりますか注目しておきましょう。

では。