ソニーの横暴は許さない! まともな雇用の中にこそ~経済危機打開の道があります。

2月9日のしんぶん赤旗(日刊5面)にソニー労組仙台支部(電気連合加盟)と会社との団体交渉の内容がくわしく報道されました。
報道によると~ソニー労組の組合員はいわゆる「期間社員」で、会社は震災を理由に撤退を打ち出し、何度も契約期間の満了を理由に「雇い止めによる解雇」の強行をはかろうと画策。これに対し、労組は、期間社員のほとんどが偽装請負や派遣期間を合わせて5年以上ソニーで働き、日常的に上司から「正社員採用する」といわれていて、業務内容も正社員に仕事を教え、半年更新ながら一年以上業務改善プロジェクトのメンバーになるなど、実質的には基幹的労働者として扱われており、本来期間の定めの無い労働者(正社員)としての権利があること。また、日本共産党が国会で、同じ仙台で震災被害で壊滅状態となった地元の中小企業が一人の従業員も解雇せず会社再建をめざしているのに比べ、世界に冠たるソニーが震災復興に手を貸すどころかいち早く撤退を宣言し、地元労働者を紙くずのように捨てる行為は許せないと追求するなど、ソニーの社会的責任と雇用の確保を求めて闘われているものです。
報道によると、2月7日の団体交渉で、会社は期間社員に対して生活不可能な低賃金での雇用を受け入れるか、雇い止めかを迫る不当な提案を行っています。
会社が示した選択肢は~
▽ソニーの子会社のさらに子会社(清掃業務)の正社員で、基本給15万円。勤務先は多賀城(地元)勤務は若干名でほとんどは首都圏。引越し費用は自己負担を受け入れるか~
▽それともこの6月まで雇用延長して、雇い止めかというものです。6月の雇用延長も実際の作業には復帰させず装置の「監視」しているだけといいいます。
期間社員には妻子のいる人もおり「現在の18万6千円でもぎりぎりなのに、15万円では到底生活できない」「アリバイ的に正社員とを提示するなんて許せない」と怒りの声が紹介されていますが、なんと、ソニーが提示した新たな雇用先の「清掃会社」はハローワークで月給21万円~24万円で東京勤務の契約社員募集を行っている事実を示し、基本給15万円の提示は、正社員とは名ばかりで「いやならやめろ」という内容でしかないものと指摘しています。
労組側は、この問題でさらに団体交渉を行なうよう申し出ていますが、会社は、個別面談を行ない15日までに回答するよう迫ろうとしているようです。宮城労働局はこの間労使の話し合いが重要だとして9回以上の指導をしているといいます。
私は、視察で仙台に行った際、ソニー労組への支援カンパを日本共産党福島県委員会の委員長におことづけし、後日ソニー労組から礼状をいただきましたが、ソニーのこのような横暴を許さない労働者・国民の声を大きくしなければならないのではないでしょうか。
追伸 ブログにしては少しくわしくかいてしまいました。最後までお読みいただきありがとうございました。また、このような労働者の闘いに、このようにしっかりと寄り添い報道するのはしんぶん赤旗の真骨頂ともいえますね。 では。

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「社会保障と財政危機」問題~日本共産党の回答は

2月8日のしんぶん赤旗(日刊)に「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開」の日本共産党の提言が掲載されました。

新聞を読んでわたしが受けた印象ですが、野田内閣がすすめようとする「税と社会保障の一体改革」との違いは?大きく4つでしょうか。
まず、なんといっても第一は財源の問題です。
野田内閣の財源の中心は「消費税大増税」ですが、共産党の「提言」はそもそも消費税大増税ストップ!の大見出しがついているわけですから、消費税ぬきの財源に注目です。
二つは、野田内閣の「一体改革」は、社会保障を充実どころか大増税と社会保障の縮減ですが、共産党は、低年金の底上げ、国保料引き下げ、介護・保育など基本的な社会保障の諸制度の再生計画を打ち出していることです。
三つは、日本経済のあり方について、野田内閣の輸出大企業の外需依存経済から、内需主導の経済成長・民主的な経済改革への実現の道を示し、世界経済危機にも対応したものになっていること。
四つは、提言の具体性にも注目です。「提言」の改革は、2段階の改革案として提起されていますが、「社会保障再生計画」の内容と必要な財源額、また、その財源として~ムダの一掃・富裕層・大企業への応分負担を掲げていますが、どのムダでいくらの財源が確保できるか、富裕層にどのような税を課すかが提起され、社会保障再生計画の所要財源の見積もりと対応する財源計画の概要が、数字を挙げて提起されていることです。
日本共産党のこの「提言」。一般マスコミからはほとんど取り上げられないかも知れませんが、同じ土俵にいる自民・民主の「改革案」にかわる有力な「対抗案」の登場です。
ぜひ、しんぶん「赤旗」(日刊)ご一読下さい。

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なぜ?~が通用しない日米安保体制

 06年日米両政府は、沖縄の海兵隊約1万8千人の内グァムに8千人移転するとして合意。総移転費用のうち日本は約6割の60.9億ドル負担することとなっていましたが、今朝の新聞で、アジア太平洋地域重視の米軍事戦略の見直しで、沖縄から1500人前後を「岩国」に移転したいと打診されたとの報道が一面とトップで報じられています。海兵隊の移転と切り離されている普天間飛行場の補修費の肩代わりも米側から要請されているなどとされていますが~

 そもそも「海兵隊」は、何のために日本に駐留しているのか?なぜ、米国の軍隊の移転費用を日本がもたなければならないのか?新聞報道からは、日米安保体制の根幹にふれる姿勢は見られません。植民地国ならいざ知らず、自国の安全を、他国の軍事力にすがって当たり前とするこの国の体制に[?]です。

 ちなみに私は、米軍に頼らず、軍縮と憲法九条を活かす「平和の自主外交」の強化こそ、日本がアジアと世界で信頼とリーダーシップを発揮できる道だと確信しています。 では。

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再生可能エネルギーの多様性と新産業の育成急務

 今年7月から電力会社は自然エネルギーなどの発電全量買取が義務付けられます。買い取り価格は全量買取施行前に国が決定することとなりますが、官・民をとわず自然エネルギー産業への参入の道が大きく開かれました。今朝の徳島新聞3面には徳島県と市町村が自然エネルギー発電施設の建設予定候補地として公表した27箇所に対し76件の照会があったと報道され、その多くが大規模太陽光発電所(メガソーラー)候補地に集中(9割)とのことです。

メガソーラーはソフトバンクの孫氏がいち早く推進の名乗りを上げ、徳島県知事も連携を視野に発電施設の候補地の選定をされているようですが、自然再生エネルギーの確保は、太陽光は無論のこと、風力、森林資源やゴミ資源の活用、川などを活かす小水力などなど資源の多様性、また、大規模発電から小規模な住民に近いところでの発電など、資源の素材、発電規模と場所など、従来の電力会社にはない多様な発電力の確保が考えられるのではないでしょうか。

原発ゼロそして石油など化石燃料に頼らない自然エネルギー産業の育成をおおいにすすめたいものです。徳島市もこんなところにリーダーシップを発揮すべきだと思うのですが~

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「九条の会」の運動に確信!~総会&記念講演

2月4日ヨンデンプラザ3階ホールを会場に開かれた「九条の会徳島第7回総会&講演会」は、100人を超える参加者で会場一杯となりました。
 総会は阿部和代呼びかけ人(とくしま生協理事長)を議長に選出、経過報告と収支報告・事業計画と収支計画、規約改正や運営体制について中嶋信事務局長(徳島大学教授)が報告し質疑討論が行なわれ満場一致拍手で承認されました。
 続いて、全国「九条の会」の事務局員の高田健氏による講演「始動した憲法調査会と九条の会の役目」が行なわれました。
 高田氏は、九条の会の呼びかけ人の一人の加藤周一氏(故人)のエピソードとして、加藤夫人が、「文学者加藤は九条の会が発足したときから活動家になりました」と語ったと述べ、改憲に強い危機感を持って九条の会が発足したことを明らかにし、戦後改憲の策動が幾たびかあったが、九条の会のかかわりで言うと、1990年代からの改憲策動の特徴と読売新聞の「憲法世論調査グラフ」を示しました。そして、「九条の会」の発足によって改憲世論を護憲世論に変化させてきたことを示しまし、九条の会が改憲を許さない大きな役割を担っていることを明らかにしました。
 高田氏は憲法調査会はこれまで欠かさず参加していると述べ、野党時代憲法調査会に委員を送らず開かれなかった憲法調査会が、民主党が与党となって開かれ、改憲に向けた動きが強められつつあるが、改憲反対というスローガンだけでなく憲法を生かす取り組みの必要性、約9千にのぼる草の根の「九条の会」が、情勢にあった運動をすすめることの大切さを語りました。

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