みたおさむblog

　２月１４日.朝日新聞の世論調査は、「消費税」に関して４つの質問を投げかけています。

まず、どんな質問か？そして回答状況を見てみましょう～
◆今の社会保障を維持するために、消費税を引き上げることが必要だと思いますか。
　　必要だと思う　60　　　そうは思わない　30
◆もらえる年金の額が減ってもよいので消費税を今より引き上げるべきではない、という意見があります。こうした意見に賛成ですか。
　　賛成　20　　　　　　　反対　63
◆政府は、社会保障の財源にあてるために、消費税を２０１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％に引き上げる案をまとめました。この政府の案に賛成ですか。反対ですか。
　　賛成　40　　　　　　　反対　46
◆反対と答えた４６％の人へ～それはどうしてですか。
　　消費税自体に反対だから　　　　　　　5
　　引き上げの時期や幅に反対だから　　　6
　　国の経費削減がすすんでいないから　　59
　　社会保障改革の中身が見えないから　　27

　この「消費税」に関する４つの質問について、何の違和感も感じないとおっしゃる方もいるでしょうが、私は、おおいに違和感を感じたしだいです。
　まず、この４つの質問は、「消費税増税は社会保障のために必要なのだ」という質問者（新聞社）の意図に沿って回答を誘導しようという姿勢が露骨に示されています。
　「社会保障を維持するために」とか「もらえる年金額が減っても」などと、質問者は社会保障には消費税が必要だと認識させるようにした上で、回答をさせるやり方をとり、同趣旨の質問を二つも繰り返している事。それに「もらえる年金額が減っても消費税を上げないほうが良いという意見がある」などとして質問を投げかけていますが、どこにそのような意見の根拠があるのでしょうか。質問者の偏見に満ちた質問としか思えません。
　また、消費税に反対という人に対する再質問についても、「四択」しかしめさず、例えば、「逆進性」や「景気に悪影響を及ぼす」といった反対の有力な論拠はどういうわけか提起されていません。つまり、反対の選択は、そもそも消費税がもたらす害悪については選択の外におき、消費税の反対論は政府の説明不足とやり方のまずさにあるという方向へ導いているのです。
　社会保障の財源は消費税という大手マスコミの思い込みこそ、国民の不幸をさらに増大させかねません。富裕層への課税は？法人税は絶対に下げなければ為らないものなのか？軍事費は削ることは不可能なのか？身を削るというなら、政党助成金こそ廃止すべきではないのか？比例の８０削減で、民意はどうなるのか？こういう問題にこそ、大手マスコミは切り込んでほしいものです。
では。

 「財界さっぽろ」３月号に志位和夫が登場です。

共産党ってどんな政策を打ち出しているのか志位和夫委員長にＴＰＰや消費税問題を中心に聞いた。また、道内の問題を畠山和也氏（共産党比例候補）に語ってもらった。との小見出しではじまる「財界さっぽろ」。

なぜ今、「財界さっぽろ」が共産党の政策を聞きたいというのか？興味津々のインタビューです。はっきりいって、ＴＰＰと消費税増税に政党として真正面から反対し論陣を張っているのは「共産党」だけ、民主党も自民党も推進派という中で、北海道財界は全道あげてＴＰＰ反対の立場です。日本共産党と「要求では一致」する北海道財界、日本共産党とどう付き合うべきか、まず共産党の政策を知らなければというところでしょうか。

最後の質問はこうです。～やっぱり気になるのですね。

～ところで委員長、大企業はダメですか。～との質問に～

志位～ダメなんていってませんよ。しかし、社会のことを考えずに、自分のもうけだけを考え、どんどん派遣切りをする、首切りをする、賃下げを好き勝手にやる、こういつた身勝手、横暴は良くない。もう一つは、労働者に対する責任、中小企業に対する責任、環境に対する責任、社会保障に対する責任など社会的責任をきちんと果たしていただきたいということです。力があるんですから。また、そうすることが最終的には企業としての評価を高める事になります。

二大政党の政治・経済が行き詰る中、民主主義を土台とした日本共産党の真の姿、内需拡大をめざす経済対策に注目です。

　今日２・１１は「建国記念の日」です。戦後６６年、戦後生まれが人口の８割を占める日本で、「軍国主義」という言葉を聞いても「ちんぷんかんぷん」という方も大勢いるのではないでしょうか。ましてや、国民主権から戦前の天皇主権に戻ることなどありえない、そう思うのが戦後の民主主義体制で育った多くの国民の当たり前の感覚だと思います。
　しかし、確かに天皇主権にはならないでしょうが、戦後憲法で誓った「戦争をしない」という日本の体制を、日米同盟のもとで「戦争する国」へと変質させようとする反動的な大きな流れと反動にこうして日本国憲法の民主的諸条項を守り二度と再び「戦争する国」にはさせまいとする戦争か平和か二つの潮流のたたかいの結果として今日の日本の状況があることは周知の事実です。
　２・１１集会では、徳島労連から「非正規労働者の現状」、新婦人から「小学校の遠足に自衛隊見学の問題点」、教育現場からは「戦争美化の歴史教科書を教育に持ち込ませないたたかい」、健生労組からは「再び白衣を戦争の血で汚さないために」、年金者組合から「組合員の戦争の手記の紹介」、民主青年同盟からは「集会参加の高校生の感想」、歴教協からは、「戦後の軍国主義復活の歴史」がそれぞれ１０分から１５分で報告され、充実した学習の場となりました。

２月１０日徳島新聞（一面）の「岩国移転　全額負担を～米が経費要求」の記事を読んで、日米安保というものの性格を改めて考えさせられました。
　アメリカは、「日本が求めてきた沖縄の負担軽減につながる。岩国に移転できなければ沖縄に残る事になる」と沖縄から岩国への海兵隊移転経費を日本がもつのはさも当然といわんばかりに要求します。
　日本政府は、山口県から受け入れを拒否されるなど受け入れ環境など諸事情についてあれこれ対応しているようですが、「移転経費の日本負担」についての、否定的な見解はどこにもありません。
　もともと、日本が移転費用の６割を出す約束で米海兵隊は「グァム」へ、それが、普天間の移設で躓いて、沖縄の負担軽減の目論見から浮上した「岩国」移転。その費用を日本が持つのは両者当然といったところでしょうか。
　世界百数十カ国の中で、外国の軍隊を駐留させている国がいくつあるでしょうか？しかもその駐留経費を基地を提供している国がこんなに気前よく出している国があるでしょうか。
　日米安保体制を批判すると、中国や北朝鮮の問題を持ち出して、「守ってもらっている」から仕方が無いという方やアメリカがいなくなれば日本は自力で防衛しなければならず、もっと軍事力を増強する必要があり、アメリカのおかげで軍事費を少なく抑えることが出来ている」と真顔で言う方もありますが、果たして、世界情勢を科学的に見た正論でしょうか。
　もはや２１世紀の世界は、アメリカといえども「軍事力」で物事を解決できる時代ではなく、アメリカの「軍事抑止力」によって世界が維持されているという捉え方こそ大きな間違いで、そこから抜け出さない限り、沖縄の苦しみも、今日世界経済の中心となっているアジアの中で、日本がアジアの一員として本来の役割を発揮することも出来ないのではないでしょうか。
では。