今朝の新聞に、何のことかと驚いた方も多かったでしょう。
時の人としてマスコミから注目される橋下大阪市長。橋下大阪市長のことなら何でも報道するそのマスコミが全くといっていいほど報道しなかった問題が、橋下氏が行なった大阪市職員への「思想調査」問題でした。
この問題で、やっとマスコミは、大阪市の橋下市長が職員に回答を義務付けた「政治活動や労働組合活動に関するアンケート」の違法性が指摘されている問題で「調査の開封凍結」との橋下氏の記者会見の模様を小さく報道しました。
しかし、はじめてこの記事を読まれた方は、橋下大阪市長と労働組合の選挙にカラム労使紛争の程度としか映らないのではないでしょうか。
日本共産党は、この問題は憲法に規定された「思想・良心の自由」を踏みにじる憲法違反の思想調査であり、調査の即時中止と改修データの即時廃棄を要求しています。
橋下大阪市長が大阪市職員に「業務命令」として求めたアンケートの概要ですが~、
まず、橋下市長名で「任意の調査ではありません。市長の業務命令であり、正確な回答がされない場合は処分の対象となりえます。」とし、２２項目の回答を求めています。
特定の政治家を応援する活動(街頭演説を聞いたり、知り合いの住所を知らせるなどを含む)に参加したかを問い、参加の場合は、自分の意思か、誘われての参加か、誘われて参加した場合は誘ったのは組合か、組合以外のものか、誘った人、誘われた場所や時間帯まで記入するよう求めています。その他、特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか、いわゆる紹介カードを配布されたことがあるか、との質問に、要請や配布されたことがある場合は、要請・配布した人、要請場所・時間を答えるよう求めています。その上、職員が自らの違法行為について真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減するとして、「自白や「密告」をも強要する驚くべき調査です。
日本共産党は無論のこと、日弁連の宇都宮健児会長も「労働基本権、表現の自由や思想良心の自由といった当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるもので到底容認できない」としただちに中止を求める「会長声明」を１６日に発表しています。
これだけ重大な問題を取り上げない「マスコミ」にカツ!
