「無料低額診療事業」を薬局に適用させよう

 無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。
 徳島県では、徳島健生病院などがとりくまれていますが、現在薬局が同事業の対象外となっていて、せっかく病院で低額或いは無料で診療し処方箋を発行しても、処方箋を持参した薬局では無料・低額とはならないため、事実上薬がもらえない、投薬が出来ない状況となっています。
 高知市は、市として独自に助成をしどの薬局でも無料です。
2月24日全日本民主医療機関連合会の定期総会が開催され、方針討議の分散会で、高知市が独自助成し、薬局での「低額診療事業」が行なわれている事が話題となり、徳島でも3月議会に徳島県と徳島市に「請願書」の提出準備が進められています。

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十枝修(とえだおさむ)市長候補~決起集会開く

 26日徳島市文化センターで、徳島市長選挙に立候補表明した十枝修氏を迎えて<市民の手で安心と夢のある町・徳島市をつくる会の決起集会が開かれました。
 主催者を代表し、挨拶された山本正美氏(つくる会代表委員)は、「昨日現職の原氏の励ます会が約千人で気勢を上げたようだが、勝ちに行く選挙戦としてたたかいたい」と力強く挨拶されました。また、塀本市議団長は、選挙情勢について「ほぼ現職と一騎打ちの選挙となるだろう。新町西再開の推進か文化センターの改修かという非常に分かりやすい選挙模様となっている」と述べ、加戸市議は、「20年前の海洋パーク、10年前の第十堰と徳島市民は2度にわたって勝利した。市民の手で変えよう徳島の世論をつくれば勝てる選挙だ」と訴えました。
 十枝修氏は、私は1%の人たちの市政ではなく99%の市民のための市政をすすめると決意を述べて、自分がなぜ99%の市民の立場で市政を進められるのかについて、原氏との違いを、町工場で働く父親や母の戒めを語り、幼い頃の貧しい生活体験や教員を目指した自分はまぎれもなく99%の側の人間だからと語り、原氏の市政は1%の人への偏った政治をおこなってきた。その典型が「新町西再開発だ」と指摘しました。
 3月18日告示25日投開票の市長選挙はいよいよ本番突入です。勝ちに行く選挙としておおいに奮闘したいとおもいます。
 では。

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渭北「防災研修会」に会場満席の参加~地区住民の防災意識高く

 25日午後6時、渭北コミュニティーセンターで「渭北地区防災研修会」が開かれました。会場は人があふれる約230人の参加で満員状態で、東日本大震災を受け、地区住民の地震・津波への防災意識の変化に役員の皆さんも驚かれていました。
 研修会の内容は、徳島市の危機管理監から約一時間、徳島市がとりくんだ東日本大震災の被災地(仙台市など)支援の状況や危機管理監が学んだ被害の実態や教訓、また、古文書の記録などから徳島市の地震津波の過去の被害記録の実態、徳島県が見直しを発表した津波浸水区域の拡大図から渭北地区全体に浸水地域となり、津波避難ビルなど確保など新たな地域の防災体制の見直しが必要なことなどスライドとDVDを使って説明いただきました。

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さらなる国保引き下げを~徳島市に要望書提出

2月24日<<国保を良くする会(会長吉川秀一)は徳島市長に対し1.さらなる国保引き下のために一般会計から繰り入れを行なってください。
2.平成23年度の黒字見込みのうち3億4千万円はどこにいくのか。さらに、昨年の10億6千万円の使途を教えてくださいとする要望書を提出しました。提出には、塀本・加戸・船越・見田の各市議が同席しました。

 提出後、約一時間保健福祉部長に一人7千円引き下げの財源や今後の見通しについて質疑し、さらに、引き下げを持続させていくために一般会計からの繰り入れが欠かせないこと。特に低所得者に対する減免制度の拡充しその財源は国保会計からではなく、一般財源をあててはどうか。阿南市と比較して徳島市は20万円もの格差があり7千円程度の引き下げでは到底納得できない。収納率を引き上げるためにも「国保の制度設計」を払える額に設定しする必要がある。などの意見を述べ要望書の趣旨を踏まえた改革を求めました。
 部長からは、一般財源からの繰り入れや複数年の引き下げの確約については具体的回答は得られませんでしたが、24年度の国保収納率については、1%アップの86%を目途に引き下げが続くよう努力したいとの回答が示されました。

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NHKニュースウオッチ~「無保険死」を報道

NHKが9時のゴールデンタイムに、二つの事例を追跡取材し、保険証がなくて「死亡」する事例~「無保険死」の実態を報道しました。

なんとその内一つの事例は、徳島県の43歳の事例を紹介。建設業に従事していたが6年前に廃業した男性でした。男性には小学校に通う娘がいて、毎月1万5千円もかかる定期検査が必要でしたが、減額措置で月4千円の保険料さえ払えず、「千円で保険証をもらえないか」と窓口に行ったが、係りから「千円しかないのか、ダメだ」といわれ仕方なく帰ったと述べていました。

男性は、「千円しかないのかといわれたが千円あれば2日は食べられるのに」と語り、ニュースキャスターは、国保加入者の20%が所得なしで、加入者の所得が急激に落ち込んでいること。医療機関(民医連)が調査した無保険死が67人にのぼり、政府に対処について回答を求めると「低所得者への減額措置の拡充を予定している」との回答に、これらの実現には「消費税増税」で財源があてられることとなっている。と報道を締めくくりました。

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