平成24年第一回徳島市議会定例会(3月議会)はじまる

 3月1日より15日までの予定で3月議会がはじまりました。
 開会日の今日は原徳島市長より議案説明がなされました。原市長は説明の中で「市民の皆様が、徳島市が元気になった、まちが変ったと実感していただくためには、まだまだ道半ばであり、今後一層のスピード感をもって取り組んでいく必要性を強く感じているところでございます」述べ、次期市長をめざす決意表明をされました。
 今回の市長選挙は、日本共産党が推薦し無所属で立つ、とえだ修氏と一騎打ちの様相ですが、まさに「徳島市が元気になった、まちが変ったと実感」するためにも、原市政からの転換が何より求められているように思います。
 「国言いなり」の福祉で、まちが元気になるはずもなし、また、「新町西再開発」でまちが変っるはずはありません。
 とえだ修氏がかかげる「市民の手で、変えよう徳島」のスローガンは、いみじくも現原市政の元での政治と社会の閉塞感を打ち破ろうと掲げられたものです。
 では。
 

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中小企業は転嫁できぬ

消費税増税中止を 佐々木議員 2012年2月24日

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LEDが魅せるまち・とくしま推進事業について~徳島市 産業交通委員会報告

2月28日、徳島市議会産業交通委員会にて平成24年度の表記事業の概要が説明されました。
 ひとつは、平成24年4月20日~22日の三日間ひょうたん島周辺へのアート作品の展示事業「徳島LEDアートフェスティバル2013 HOP」(イベント)と2つは平成24年11月上旬に予定される「徳島LEDアートフェスティバル2013 STEP」の開催です。
 事業費としては、約1億1千万円(内基金7千2百万円)ですが、事業目的として、徳島市の豊な自然環境と地域資源であるLEDを活用したまちづくり「LED が魅せるまち・とくしま」を推進するためとされています。
 私は、特にLEDアートフェスティバルの目的や事業計画については賛成する姿勢で臨みましたが、掲げる「目的の中に」LEDを地域資源として位置づけている点について質問し、アートなどのイベントも必要だとは思うが、徳島が誇る「LED産業のまち」として打ち出すなら、一般住宅への普及や徳島市内の街路灯すべてをLEDにするなど、電力・省エネのまち徳島市いう視点をもつなど、徳島の特徴あるLED産業を活かす街づくりとして考える必要があるのではないかなどと意見を提起しました。

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憲法九条「改正」と橋下・維新の正体~「自己犠牲」を厭うな! とは?

 橋下大阪市長率いる維新の会の国政進出にマスコミの関心が高まっています。道州制や首相公選制、参議院廃止など「維新八策」を発表し話題を振りまきながら国政進出をうかがう維新の会ですが、維新の会に同調する政治的動きの中で、いよいよ「橋下維新」の正体が見えはじめました。
 その最たるものの一つが「憲法九条」改正です。
 2月26日の朝日新聞に「九条改正議論維新の公約に(橋下市長)」の記事が載りましたが、わたしが驚いたのは橋下氏のこの主張です。
 「国民が九条を維持して自己犠牲はしないことを選ぶなら、そういう国でやっていけばいい。それなら僕はこの国と別のところに住もうと思う」とまでいうのです。
 橋下氏の言う「自己犠牲」とは何んなのか? 
 軍隊をもち祖国防衛を厭わない自己犠牲を発揮する若者のことでしょうか。橋下氏の「自己犠牲」論の先には徴兵制までも視野に入っているのでしょうか。
 「(九条を変えないなら)僕は別の国に住む」という橋下氏、彼特有のあくの強い言い回しで済まされません。
 憲法をめぐる意見は過去も現在もそしてまた未来でもいろいろあるでしょう。意見の違いは違いとして互いに話し合いつつ民主的な立場で解決することが当然求められます。
 しかし、彼のこの「別の国に住む」というこの言動は、「議論する必要は無い」という風に聞こえます。改正するかしないか、勝か負けるかという力の論理と自分と意見の違う他者への微塵の配慮もありません。
 彼もわたしも、自由に住むところを選ぶ権利はあります。嫌なら国を捨てることも自由でしょう。しかし私たちは既に憲法九条の元で65年以上この国で住み、戦争することもなく、今日の平和と繁栄を享受してきたのです。橋下氏は子沢山で知られていますが、彼も彼の子どもさんも九条の恩恵を受けて今日があるのではないでしょうか。
 折りしも自民党の憲法改正推進本部が、「自衛軍」「天皇元首」などの「憲法原案」なるものを発表しました。憲法九条が国政の一大争点になる気配です。

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大阪市交通局~バス運転手年収4割削減改定案~橋下市長「もらえるだけありがたい」と放言!

28日しんぶん赤旗(日刊)は、橋下大阪市長の放言を報道。「(赤字)などいろんな事情を考えれば市バスの運転手の給料はゼロになってもおかしくない。もらえるだけありがたく考えてもらわないとだめだ」と述べたと伝えました。
今夕のTV「キャスト」は、この問題で、職員の給与をカットする以上自らも身を削るとして「在任中の市長給与4割削減」を提案するとした橋下大阪市長の記者会見を報道しましたが、コメンテーターは、橋下氏は弁護士事務所からの給与収入もあり、4割カットを職員と同列には出来ないとの意見の紹介もなされました。
バス職員(公務員)もはたらく労働者です。
賃金しかよりどころの無い労働者が、いきなり4割カットをされる側の身になって考えれば家のローンや教育費など生活破壊に直結することは目に見えています。大幅カットをいとも簡単に提案するところが「橋下流」でしょうか。橋下氏の4割カットは在任中(少なくとも4年任期)だけの話ですが、職員は一生涯の大問題です。
では。

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