みたおさむblog

　昨日、野田内閣が消費税増税法案を国会に提出したことを受けて、今朝の新聞は「消費税」をめぐる報道一色ですが、中でも朝日新聞が税制改革の法案提出について、「やはり消費税増税は必要だ」とタイトルをつけた「奇妙な」社説をかかげました。

　なぜ「奇妙な」というのか？

　それは、消費税増税は必要だの前に「やはり」と前置きし、増税の言い訳に終始していること。その言い訳も「的外れ」といわざるを得ないものだからです。

　社説は、筆者がおもう　「　や　は　り　」　について、？マークをつけ、？なぜ増税が必要なのか、なぜ消費税なのか。　？増税に頼らなくても、財源はあるはずだ。　？低成長が続く中、増税して大丈夫か。　と疑問を投げかけ、この疑問に回答するという形をとって増税の必要性を強調しています。

　しかし、この３つの疑問に対しても、真正面から答えているとは思えません。

　なぜ消費税か？について、「社会全体で支えあう社会保障の財源には、一線を引いた高齢者から、働く現役組まで幅広い層が負担し税収も安定している消費税がふさわしい」と述べるのですが、税制の基本は、生きるための生活費に税金をかけてい為らないこと。また、税を納める力がある人が負担をするという応能負担の原則はどこにも見当たりません。応能負担の最たるものは「富裕層」への増税ですが、社説からはまず「富裕層」への課税は頭から除外されています。

　増税に頼らなくても？という疑問については、行財政改革を徹底し、予算の配分を見直し、歳出を絞っていくことは当然のことだ。この点で野田政権と財務省の無責任ぶり甚だしい。というものの、「ただ、歳出削減に限界があるのも事実だ」「大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない」などと言い訳に終始します。しかし、大型公共事業や防衛費に切り込むおおなたはふるったことは一度もないではないですか。

　低成長で大丈夫か？と自問自答し、経済を活性化する努力は不可欠だ。とはいいますが、『だが、「景気回復を待って」といっている間に借金はどんどん積み重なる。増税から逃げずに早く決断することが大切だ。』と言い切ります。

　しかし、消費税増税で、税収全体が増える保証はどこにもありません。むしろ１９９７年橋本内閣の３から５%への増税では、消費税の税収は増えましたが、増税による景気の落ち込みで、税収全体では増税前より大きく落ち込みました。

　社説は、「借金」が増えることを懸念していますが、税収全体の落ち込みについてなんらの懸念も示しません。消費税増税で税収全体が落ち込めば、それこそ「借金」はどんどん増えるのではないでしょうか。

　やはり…消費税増税は必要なのでしょうか？　ますます疑問は広がるばかりです。

　では。

　今朝の新聞によると、消費税増税法案は３０日に閣議決定し国会に提出するといいます。野田首相は、参院財政金融委員会で、消費税増税関連法案付則の「景気条項」として盛り込む「経済成長率」に関して、「増税の前提にはしない」と述べ、「先送りできない重たい命題で責任を果たさなければならない」(30日付徳島新聞)といいますから、何が何でも、消費税増税に突き進む考えのようです。

　1997年当時9兆円の負担増といわれた消費税増税が、日本経済を凍らせ、税収全体をマイナスにしたことはすでに経験済みです。野田首相は、何を確信にして「増税」に突き進むのか、まったく理解に苦しみます。

　今取るべき、税制は、国民負担増で「内需」を奪うのではなく、ムダの削減と富裕層への課税で社会保障制度の修復をはかり「内需拡大」をはかる経済の建て直しです。

「消費税しかない」は財界のマインドコントロール

　財界・大企業は、消費税増税で「社会保障」をまかなうことは大賛成です。なぜなら企業の社会負担を恒常的に減らすことができるからです。私たち国民に負担を押し付け、結果日本経済の内需を冷え込ませても、グローバルな世界で儲けを得る大企業にとっては困らないのです。彼らの関心は、コストであり、企業利益です。ここには、「国民」の幸せという文字はありません。

　彼らは言うでしょう。「いやそんなことはありません。国民の利益は我々の利益です」と、しかし、その後に少し付け加えなければなりません。「我々(大企業)が儲かれば、その結果国民の利益につながるのですから~」と言う言葉を。
　しかし、現実は、大企業の「利益」は中小企業や労働者には還元されてはいません。それどころか、派遣や下請けつぶしでコスト削減を図り史上空前ともいえる利益を、「国際競争力確保」の名で生み続けいるのですから。
　財政再建・社会保障の財源をどのように確保するのか?
　これからの日本の進路にかかわる重大争点です。ぜひ、日本共産党の「消費税大増税ストップ・社会保障充実、財政危機打開の提言」を参照下さい。
　では。
　

　２９日付け徳島新聞３面に、「原発５月までに再稼動・前原氏、ゼロ回避へ見通し」の見出し記事に驚きました。
　民主党前原誠司政調会長が、２８日、５月５日までに、政府が他の原発を再稼動させるとの見通しを示した。都内の講演で「動いているのは一つだけだ。５月５日までに再稼動が図られるのではないか」と述べた。と報道しています。
　再稼動をめぐっては、関西電力大飯原発３・４号機(福井県)に関しストレステストの一次評価は問題なしと原子力案税委員会が安全評価結果を決定し、四国電力伊方原発３号機(愛媛県)でも、原子力安全・保安院が安全評価の一次評価を妥当としています。
　講演で、前原氏は「夏場の電力不足を回避する観点から原発再稼動は不可欠との認識をにじませた上で、政府と地元の話し合いを慎重に進めなければ為らない」と述べた。と報道し、民主党の幹部は、「大飯原発と伊方原発の流れに沿った話だと指摘した」といいます。
　政府からは、自然再生エネルギーへの転換を積極的に進めるというメッセージは全くと言っていいほどありません。「電力不足と料金値上げ」を盾に「原発の再稼動」をすすめる意図がありありです。
　東電は、さらに１兆円の公的資金の支援を求めたと報道されましたが、経済的にも原発のもつ計り知れない危険性は明らかです。また、１０万年もの将来にわたって使用済み核燃料の放射能の危険を回避する手段は無く、何一つ原発の優位性は無いにもかかわらず、ここにいたってもなお、なぜ? 原発に固執するのかまったく理解に苦しみます。
　金・利権の力は原発より恐ろしいということでしょうか。　では。
　

　今朝のしんぶん赤旗一面トップの「ソニー期間社員に春」の報道におもわずガッツポーズをとってしまいました。
　報道によると、震災を口実に期間社員の雇い止め撤回を求めていたソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は２８日宮城県多賀城市のソニーテクノロジーセンターで団体交渉を行ない、「ソニーは、期間社員が再就職で正規雇用に転換できるまで責任を持つ」ことで合意し、組合側は事実上雇い止めを撤回させ組合員が納得できる解決を勝ち取ったとしています。正式な調印は本日２９日に行なわれるとのことです。
　この問題は、日本共産党意志位和夫委員長が国会で取り上げ、震災で地元中小企業が誰一人解雇せず復興に取り組んでいるのに、大企業のソニーが震災を理由に撤退解雇するのか！と追求していました。
　わたしも労働運動をしてきましたので関心があって、仙台への視察の折、日本共産党福島県委員会をを訪問し、ソニー労組仙台支部にカンパをおことづけしていました。
　まずは、おめでとう。よく頑張った。拍手！拍手！です。

　２８日、徳島県は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)から鳴門病院を買取りました。報道によると、徳島県が買い取ったものの「県立」ではなく「地方独立行政法人」として存続させるといいます。
　鳴門病院院長の荒瀬誠治氏は病院の紹介挨拶で次のように述べています。
「平成20年、鳴門病院をはじめ全国の社会保険病院は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に放出され、存続基盤を無くし、根なし草となりました。このような病院群の受け皿として23年6月に新しく独立行政法人地域医療機能推進機構への改組が発表されましたが、新機構の組織形態、移行時期、当院が新機構へ移行できるかどうか、等は未だに何もわかっていません。そのような中、平成23年秋に徳島県から鳴門病院譲渡の申入れがなされました。私達は公的病院としての存続基盤が保障されることが鳴門病院の役割を果たす上で最も重要と考え、県の意向をありがたく受け入れました。」～中略～「私達は徳島県と一緒になり、今まで以上に地域医療を充実させてゆきます。これまでに行政機関の病院から各種法人への移行例はありますが、公益法人所管の病院が行政機関（県）へ移行した例はほとんど無く、行程は楽な道ではないと思います。しかしながら鳴門病院は泣く泣く嫁にもらわれてゆく娘ではなく、嫁ぎ先を自ら選んだ自主性に富む独立心旺盛な娘です。何があっても「地域医療の充実」という目標からぶれないよう、また健保鳴門病院60年の歴史の中で先人らが作り上げてきた病院の立場をしっかりと自覚し、後になって地域の皆さんや職員らが後悔しないように移譲の準備を整えてゆきます。」

　徳島県はどうかかわるか？未だ不透明のままのスタートに
鳴門病院の運営は「地方独立行政法人」としてといいますが、病院で働く職員の身分（賃金・労働条件）はどうなるのか？公的病院という以上赤字が出た場合の補填は誰がどのようにするのか？などまったく不透明のままのスタートのようです。
　荒瀬病院長がいう、「地域医療の充実」に期待するとともに、徳島県が買取った以上、徳島県として「公的存続」を果たすというこの責任の所在はあためて明確にする必要がありそうです。
　では。