ちょっと安心しました。ある相談に乗っている方の連絡が少しとだえて、実は心配していたのですが、センターから「病院へ」確認していただいたとのことで、とりあえず元気でいることがわかりました。
明日は、満開だという「桜」を見ながらあなたに逢えるといいですね。
では。
朝日新聞が「声欄」読者へ、「社説」で言い訳とは～
４月６日朝日新聞の社説は、面白い事に、一市民の朝日新聞への声「投書」に対する反論からはじまっています。
社説の見出しは「言い訳やめて本質論を」となっていますが、この社説こそ、消費税増税推進の言い訳に終始し、おさまらない国民の「増税批判」にたいする苛立ちが目に見えるようです。
社説のいう「本質論」～解散より仕事をしろは～
民主も自民も橋下・維新もみんなで渡れば(増税)怖くないということのようです。ちなみに、消費税に関する橋下・維新の会の立場は、増税否定ではなく、消費税を地方に移せと主張し、「５%でもたないのはわかっているじゃないか(橋下大阪市長)」という立場です。
社説は、消費税増税の前に「ムダの削減だ・デフレ脱却だ・解散で信を問え」とか、いろいろ言うが、もはや「どんな順番でやるか」などという堂々巡りの議論はやめて、「何をやるか」だといいます。
増税を決めた後に「有権者」の審判仰げはいい
また、「本質論」として、社会保障費の増大はまったなし、「これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ」として、増税も、経済の建て直しも、ムダの削減もすべて同時並行で進めて、答えを出さなければならないのであり、しかも、消費税増税そのものに反対する政党もあるとはいえ(日本共産党の事を指しているのでしょうか)、多くの政党や政治家が増税の必要性を認識している。中でも民主、自民両党はともに増税を公言しており、おろかな政争をする余裕は無い。有権者の審判は、「消費税増税を決めた後に仰げばいい」とまでいいきります。
いうならば、消費税増税推進派が多数を占める国会なのだから、国民の批判に惑わされず「仕事をしろ=増税法案を通せ」といい、まるで、新聞の社説とは思えない、ごりごりの経団連が主張するような消費税増税推進論が展開されています。
私は、この朝日新聞の「社説」を通じて、二つの認識を新たにしました。一つは、日本の巨大メディアは「国民か権力」どちらの側に立っているのかということ。もう一つは、知らず知らず国民をコントロールする巨大なマスメディアの存在です。
こういうマスメディアの状況下では、日本共産党の好き嫌いは別にして、現代社会の国民の広範な情報取得のよりどころとして、今「しんぶん赤旗」はなくてはならない存在だとおもいます。まだ、しんぶん赤旗をお読みでない方には、この際ぜひご購読をお勧めします。
では。
嫌な感じ～原発再稼動・地元同意「義務付けなし」ですか?
今日の徳島新聞夕刊に、藤村修官房長官が、５日の記者会見で定期検査により停止中の原発再稼動に関し、「地元の同意は必ずしも前提条件にならない」「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べたと報道しました。
政府は今、大飯原発の再稼動について「新たな安全基準」の是非を関係閣僚で審議しているといいますが、その答えは、再稼動ありきで、その前に、「地元同意」の法的根拠は無いと、再稼動に危惧を唱える「地元」に、いざとなれば、地元同意の意向は無視するかもしれないよと、釘を刺したと思われます。
野田首相をはじめ、「地元の理解は当然」と言ったきた言動は、これでいつでも覆るということでしょうか。
嫌な感じですね。
では。
改正労働者派遣法～待遇改善への効果は薄い（徳島新聞社説）
今日も強い風が少し残っていましたが、昨日は台風並みの強風が一日中続き大変でした。
さて、今朝の徳島新聞。先日改正された「労働者派遣法」について、社説を掲載、「待遇改善への効果は薄い」と批判しました。
以下、社説から一部引用しました。
労働者派遣法の改正が検討されてきた。その柱として当初案に盛り込まれたのが、製造業派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型は県など、特に雇用が不安定な派遣携帯の原則禁止だった。ところが、「過剰な規制は雇用の祝しようにつながる」といった指摘もあり、製造業派遣と登録型は券の原則禁止は削除された。～中略～
企業は、～中略～正社員よりも人件費の安い派遣労働者の採用もその一環かもしれないが、派遣などの非正規労働者も、正社員とともに経済を支えていることを忘れないでほしい。そんな非正規労働者が全体に占める割合は３５％を超え、しかも男性の５８％、女性に至っては８５％が平均年収２００万円未満とされる。低賃金で不安定な就労がこのまま放置されれば、将来的には生活保護費の増大も招きかねない。不況になれば、真っ先に契約を切られるのが非正規労働者であるのはいうまでもない。場当たり的な法改正では、派遣労働者らの賃金水準や雇用の安定性を高めるのは難しい。正社員の待遇にまで踏み込んだ労働規制全体の見直しが必要だろう。
などとしています。
社説の「正社員の待遇にまで踏み込んだ労働規制全体の見直しが必要」との結論には少々異議ありですが、改正労働者派遣法が経営者側によって骨抜きにされ、「効果は薄い」という認識はそのとおりです。
では。
