みたおさむblog

　昨日は、「真っ暗で生活するわけにはいかない」。今日は、「全停止なら集団自殺」と発言。民主党の仙谷由人政調会長が、「原発再稼働」の旗手として連日新聞紙面を賑わしています。

　安全性無視の再稼働は許されない！

　ストレステストをもとに関電大飯原発３・４号機の安全性を評価していた国の原子力安全委員会の斑目委員長は専門家会議の後「安全宣言はいつ出すのか」と記者に問われ

☛　「安全宣言的なものを出すとは考えていません」と述べ、ストレステスト(一次評価)で安全性は確保できないとしています。

☛その後、原子力安全委員会は再稼働議論から外され、４月、経産省原子力安全・保安院は僅か３日で、「原発再稼働のための判断基準」作成。この７日後、野田佳彦首相ら関係閣僚が大飯原発を再稼働しても安全上問題なしと判断し再稼働へ突き進んでいます。

☛「原発再稼働のための判断基準」～過酷事故が起きた時の対策についてなんら示さず異論が続出しています。

「三年間は地震も津波も待ってくださいというのと同じ。新たな安全神話に基づいた再稼働に他ならない(芝浦工業大学後藤政志非常勤講師・ストレステスト意見聴取会委員)」(朝日新聞より)

　電力業界の味方それとも弱者の味方～

　かつて人権派弁護士でならした仙谷氏は１４日の記者会見で「弱者の味方ではなかったのか」と記者に問われ、「きわめて失礼な話」と反発しこう続けた「私はいまだ弱者の味方だ。電力業界の味方ではない。ミクロでなく、マクロで考えるのが政治家だ」(朝日新聞より)と。

　あなたはどう見ますか？　　

  では。

　４月１６日の徳島新聞。１５日に高井美穂文部科学副大臣の政治資金パーティーで、仙谷由人民主党政調会長代行が「脱原発依存を実現するまで、私たちは真っ暗な中で生活かるわけにはいかない」とあいさつで述べ、再稼働に理解を求めた。と報道されています。

　「再稼働」仙谷氏が旗振り～朝日が１５日報道

　１５日の朝日新聞は、「再稼働に突き進む」と題し２面８段ぶち抜きで「再稼働」の動きを伝え、水面下で再稼働への道のりを敷いてきたのは、「政権」と「地元」のふたりのりキーマンだ。とし、政権キーマンの旗振りが「仙谷」氏だと指摘。その動きを詳しく追っています。

　「経済」優先、安全置き去りの再稼働論

仙谷氏の再稼働推進の立場を新聞報道で見ると、「真っ暗な中で生活できない」に象徴されているように思います。福島第一原発の事故調査委員会は事故原因についていまだ調査中であり、事故の原因究明もなく、急ごしらえの「再稼働基準」で新たに加わった３０項目の安全向上「計画」も、「安全性の向上を絶え間なく追及するという安全文化の確立を目的に定めた」といい、「実施」ではなく「計画」を立てれば再稼働の条件を満たすというのですから驚きです。

　真っ暗になるは本当～

１６日しんぶん赤旗(日刊)は「再稼働の脅しでなく、電力不足回避の対策を」と報道し、関電の「需給見通し」について、専門家からは、省エネ誘導策や他の電力会社からの電力融通、揚水発電の効果的活用で電力不足は解決できるとする意見が多く出されていること。民主党内の議論でもたとえば管直人前首相でさえ、「足りない足りないというのは需要者側でなく、供給者(電力会社)だ。」(１２日の「脱原発ロードマップを考える会」の会合)と述べるほどだと伝え、関西電力管内の需要(見通し)は、昨年の事故以降の東電管内のような電力使用制限令などの節電努力を計算に含めていません。東電管内では、昨年８月電力最大需要(ピーク)比でマイナス１８%の節電効果を上げていて、仮にこれだけの節電ができるとよほど猛暑にならなければ電力不足は起きないことになるといいます。

　「経済」が優先～大事といいますが、

　第２の福島原発事故が起きれば、日本経済はそれこそ吹っ飛んでしまうでしょう。それほどのリスクをだれがどのように責任を負うのでしょうか。また、１０万年もの長期間にわたって核のゴミをどうするのかを、人類はいまだ「放射能」を完全にはコントロールする技術を持ち合わせていません。

　今なら、原発依存から後戻りできる～

　幸い、電気も止まらず全国にある５４基の原発が全機停止する見通しです。原発ゼロの今なら原発依存から脱却できる、いわばチャンスです。　

　では。

　１４日のしんぶん赤旗(日刊)一面に、北朝鮮の「ロケット」発射に強く抗議するとした日本共産党志位和夫委員長談話が発表されました。

　談話の内容は～

　北朝鮮は、４月１３日、「ロケット」発射を行った。打ち上げは失敗に終わったが「ロケット」発射を行ったことは「弾道ミサイル技術を利用した発射」の中止を求めた国連安保理決議１８７４号(２００９年６月)に違反する行為である。日本共産党は、北朝鮮の行為に対して、強く抗議する。また北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行動も厳重に慎むことを要求する。２００５年９月の６か国協議の共同声明に立ち返り、国際社会の一員として責任ある行動をとることを、求めるものである。

以上です。

　また、志位委員長は、国会記者会見で記者団から「北朝鮮のロケット問題の今後の対応について」問われ、「国際社会が一致した対応をとること、非軍事・外交的手段に徹するという二つの原則が大事だ」と述べています。

　また、しんぶん赤旗(日刊)報道によると、日本共産党志位委員長談話は、六か国協議参加国並びに国連安全保障理事会常任理事国、非常勤理事国の在京大使館、国連広報センターに送付されました。

　私の感想ですが、北朝鮮の挑発行為を過度に利用して、沖縄に本格的に自衛隊の駐留・派遣体制の強化を図る政府の目論見も見え見えですし、私に言わせれば、北朝鮮は、三代世襲という近代社会の中でも異常な、いわば専制主義(封建的)国家体制であり、社会主義・共産主義とは縁もゆかりもない体制なのですが、このような北朝鮮の行為は「社会主義」のイメージダウンにもつながっているのではないでしょうか。

　では。

　今朝４月１４日の朝日新聞の１２面「声」に作家赤川次郎氏が一市民としての投稿が掲載されているのを「発見」。有名な作家でもこういう形で「投稿」するんだと新鮮な驚きでした。

では、その投稿記事を写真で～

では。

　４月１３日の朝日新聞４面に、「民自公が大筋合意」という見出しの小さな記事がのっています。

　大筋合意とは、国会議員の歳費削減について、民主・自民・公明３党の実務担当者「２年間で計５４０万円削減することで大筋合意した」とあります。年間でみるとこの削減案で、国会議員数７５２人×２７０万円=約２０億３千万円の削減というところでしょぅか。

　３２０億円の政党助成金と～比べれば～結果は歴然です。歳費削減で政党助成金に手を付けない原因がここにあります。

　国会議員が「身を削る」といいますが、比例定数削減は「国民の声を削る」もの、お手盛りのスズメの涙の歳費削減ではなく、政党助成金の廃止こそ本筋ではないでしょうか。

　では。