みたおさむblog

　４月２０日から３日間、徳島市のひょうたん島周辺や徳島城公園を会場に１２のアート作品が展示される「LEDアートフェスティバルHOP 」の開会式(新町橋東公園)に出席しました。

会場でいただいた資料(パンフ)に、～

世界最大のLED生産拠点・徳島。そのLED技術とアートが融合し、夜の水都を彩る３日間。国内外で活躍中のアーティストによる「水都・とくしま」ならではの光の祭典です。　と記されています。

百聞は一見にしかず！　せっかくの機会ですから、まずは、徳島を彩るアート(夜景)を楽しんでみてはどうでしょうか。

では。

　今朝はしんぶん赤旗からうれしいニュースが届きました。

　NTT各社が２００２年に導入した「１１万人リストラ」・５０歳定年制を廃止すると、５日通信労組に示したとの報道です。NTTの「５０歳定年制廃止」と云っても、今６５歳までの雇用が常識となるご時世に、一般の方はおそらく何のことか？と思われるでしようね。

　NTTの「５０歳定年」とは～

　NTT各社(東日本・西日本・ドコモ)は２００２年、５０歳になると全員いったん退職させ、３０%の賃下げをして子会社に再雇用する制度を設けました。１１万人の職員が一方的に不利益を強要されるこの制度は「１１万人リストラ」と呼ばれ、当時私は徳島県労働組合総連合(徳島労連)の議長をしていましたが、通信産業労組徳島支部の皆さんと一緒に制度の廃止をめざし闘ってきたものです。

　「業務上必要のない配転は違法」勝ち取りつつ～

私たちの闘いに対しNTTは、制度に従わない社員を見せしめとして、異業種・遠隔地配転を行うなど不当労働行為を繰り返してきましたが、遠隔地配転を強行された組合員が各地で裁判提訴し、「業務上の必要性のない配点は違法」との判決を勝ち取りました。徳島でも通信労組「U」さんが、徳島(技術)から大阪(営業)へ遠隔地配転され、大阪地裁に提訴し職場復帰を勝ち取るなどたたかいました。

　今回の制度廃止について、通信労組は～

　多くの支援者とともに１０年間にわたる闘いの成果と高く評価しています。しかし、新設される継続雇用制度について、６０歳定年から６５歳までの５年間の賃金資源を新たに増やすことをせず、中堅層の賃下げでまかなう仕組みとしていることについて、「生涯賃金の総額は現状と変わらない」と批判し、あらたな闘いを展開するとの決意も表明しました。

　労働者の権利を守って、たたかう労働組合にあらためて敬意を表したいと思います。また、「NTTの５０歳定年廃止」などという報道は、しんぶん赤旗でしか得られない報道で、この際、赤旗にもエールを送っておきましょう。

　では。

　しんぶん赤旗(日刊)が上(4/16)中(4/17)下(4/18)の３回にわたって、「みんなの党は増税前に何をする」と題する特集記事を掲載しました。

　記事の書き出しは～

みんなの党(渡辺喜美代表)は、「消費税５%増税に反対」「増税前にやるべきことがある」などと主張しています。いったい「増税前」に何をすべきだといっているのでしょうか。同党が衆議院予算委員会に提出した「予算組み替え動議」(３月８日)をもとに分析してみましょう。　　です。

　みんなの党か゜、全部で約３０兆円の財源を生み出すとしている「予算組み替え案」の概要は、以下のとおりですが～➡

➡社会保障約６兆円ばっさり～

＜財源＞としている⑤歳入庁の創設による社会保障費の支出減３兆円、⑥交付金・補助金・負担金などの２０%カットで４.７兆円などを行えは、約６.３兆円の社会保障削減となり、増税の前に社会保障の大削減ありきです。

➡大企業への巨額の減税で名目４%成長めざす

　みんなの党は「増税前にやるべきこと」として「デフレからの脱却・名目４%成長の実現を最優先すべき」といいます。しかし、その中身は、法人税の減税しか示されていません。

　法人税(国税・地方税)半減で、７．６兆円の大減税！

　みんなの党は、法人税半減=４０%を２０%ですから、国税の法人税４．４兆円と地方法人税３．２兆円の合計７．６兆円もの法人税の大減税です。法人税減税は「赤字」企業には何の恩恵もなく、大儲けを続ける「大企業」が恩恵を受けることとなります。

➡　「埋蔵金」で国債発行削減の財源

　みんなの党の組み替え案では、国債発行額が２４．５兆円も削減されることとなっています。この状態が続くなら、確かに消費税に頼らず財政を健全化できます。　ところが、その財源のうち恒久的に財源といえるのは、６兆円以上の社会保障予算の削減のほかには４．５兆円程度しかありません。残りの１９兆円は、いわば「埋蔵金」で、一時的な財源にすぎません。

　例えば、労働保険特別会計の積立金は、昨年度末残高をほぼ全額取り崩すものですが、来年度以降はあてにできません。国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止も、現時点で同会計に１２兆円弱の余剰金があるのをあてにしたものですが、これも一年限りです。政府保有株式の売却ですが、２５%づつ売ることになっていますから４年間は財源となる計算ができますが、２０１６年度以降の財源にはなりません。もっとも、政府が大量に株式を売却放出したら、株価が下落して、見込んだ収入が得られない可能性もあります。このような「埋蔵金」頼みのやり方では、たとえ株式売却がうまくいった場合でも数年後には財源が枯渇し、そうなれば、「やっぱり消費税」が必要だということになるわけで、せいぜい野田政権より消費税増税の時期を１～２年程度遅らせるに過ぎません。

　以上見てきましたが、みんなの党の「増税前にやるべきこと」とは、社会保障削減と埋蔵金頼みの財源で財政再建をすすめ、大企業への大幅な減税で経済成長を実現するというものです。みんなの党が消費税増税を完全否定しない理由も「埋蔵金だのみ」のここにありそうです。

　しかし、社会保障の約６兆円削減に、公務員の人件費２．２兆円も削り国民所得を奪えば、「４%成長」などできるはずもないことをこの際指摘しておきましょう。

　では。