東京での「TPP交渉参加表明を阻止する国民集会」や夜のTPP参加ストップ「キャンドル」１万人集会などに呼応して、徳島駅前でリレートーク宣伝・署名行動を行いました。
私は、リレートークの司会を担当しました。
９団体３９名で、「TPP反対」宣伝・署名行動実施
きょう、TPPから日本の食と暮らし・いのちを守り『交渉参加表明』を阻止する国民集会
今日２５日、東京日比谷野外音楽堂でJA全中、全漁連、全森連、消費者団体などでつくる実行委員会主催で、表記・国民集会が開催されます。また２４日には、超党派の国会議員がよびかけ、１９０名を超す国会議員が参加し、野田佳彦首相が訪米時に環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を表明することに反対する議員集会(９会派・無所属の１０氏が挨拶)も開かれています。
「交渉参加事前協議で明らかになった」と日本共産党 志位和夫委員長が議員集会挨拶で３つの角度から告発しています。
ひとつ、「関税ゼロ」に例外がないことがすべての国から念押しされている。二つ、「アメリカ型」ルールを交渉の入り口で押し付けられる。米国は食品、公共工事、医療などの業界団体の勝手な要求を山ほど突きつけたうえ、牛肉、自動車、保険の３分野での理不尽な要求を事前に飲むよう迫っている。三つ、交渉内容が参加国の国民にも国会にも知らさず秘密扱いにされている。
国民集会に呼応して～本日、日本共産党徳島県委員会はTPP参加反対の「昼休み」宣伝行動を徳島駅前で実施します。
では。
みたおさむコミュニティー通信第２２号発行
議会報告を交えて、地域や市民・民主団体のとりくみなどをお知らせする広報誌として毎月１回発行している「コミュニティー通信」第２２号が仕上がりました。
４月２５日発行します。今回は「消費税に頼らない財源」のあり方、武道必修化に対する徳島市への要望、地域の幼稚園・小学校・中学校などの入学式の模様などをお伝えしています。
徳島市内の小中～保護者負担の実態・第２５回教育大集会にて
４月２３日トモニプラザ(県青少年センター)で、義務教育の無償化をめざす第２５回教育大集会がひらかれました。
集会の基調報告の中で、徳島市内の教材の学校常備の状況調査アンケートやPTA総会資料などから保護者負担の実態調査を行った結果の報告が次のようにされました。
教育費の保護者負担の軽減には教材を学校で常備しておくことが欠かせません。常備されているのは、そろばんや電卓の１クラス分で程度で、ほとんどの教材は個人購入が当たり前となっていました。学校での購入が進まない要因として「教育予算の不足」を挙げる回答がありました。PTA総会資料では、多くの学校でPTA会費とは別に「教育振興費」「施設充実費」などの名目で保護者から集められており、年間２００万円から８００万円もの教材の購入や機械・施設の修繕などに使われていました。内容は、教材はもちろん、教室のカーテンの購入、樹木の選定、灯油代、パソコンや印刷機の購入・修理～修学旅行費の助成などもありました。これでは市立学校ではなく民間学校といえる状況ではないでしょうか。
基調報告の後、記念講演が行われ、斉藤隆仁徳島大学総合科学部准教授を講師に迎え「放射能と健康の影響について」学習しました。
止まらない政府・民主党の暴走
野田政権・民主党は、消費税大増税へ向けて２４日「一体改革」特別委員会を設置する方針のようです。この特別委員会１１本もの法案を一括審議する前例にもないやり方を狙っていると、しんぶん赤旗が報じました。
特別委員会で一括審議するという１１法案とは～
★消費税増税関連２法案(消費税率を１０%になど)★年金関連３法案(年金額２．５%削減・交付国債発行・年金一元化など)★子ども・子育て新システム関連３法案(保育の公的責任やめて市場化へなど)★共通番号制(マイナンバー)関連３法案で、一つ一つが国民生活に重大な影響もたらす重要法案です。
１９８８年に消費税導入を決めた増税法案は衆院で８０時間(２０日間)、参院を含めると１４０時間の審議時間を要しました。今回の増税法案は、加えて年金・子育て・人権など性格も全く異なる１１もの法案を一括審議するとの事ですが、慎重かつ徹底した審議の保障など到底あるとは思えません。
民主党の暴走～止まりません。
ではここで、 「阿波の民話」からことわざをご紹介しておきましょう。「面の皮千枚張り」「盗人の言い訳にも３分の理」「こんにゃく玉に十手くらわしたような人」～民主党のことではありません。
今日の暴風雨の中でのマラソン大変でした。しかし、なんとか無事に終えてよかったですね。ヴォルティス４対０で福岡に完敗、J１はどんどん遠くに～。では。
