橋下大阪市長の「脱原発」とは～「再稼働か、住民の負担増加か」
大飯原発再稼働を巡って、橋下徹大阪市長は２６日関西広域連合で発言。「電力会社はものすごい電力不足の数字を出している。相当のライフスタイルの変更をお願いする。」「我慢できるか。無理だったら再稼働しかない。」「産業には影響を与えないようにする」として、大口需要家の企業に節電の奨励金を出して節電を促す一方で、その財源として新税の創設を提案。「関西の府民に一か月一千円とか応分の負担を考えるべきだ」と発言しました。
この発言に、報道陣からは「再稼働」も視野に入れた発言？との声も上がっています。翌２７日、報道陣から「産業を守るために個人や家庭に負担を求めるのか」との質問に橋下氏は「個人も産業のおかげでお給料をもらっている」などと述べていますが、何のことはない、住民には我慢と増税、企業には奨励金、それが嫌なら「再稼働」というのが橋下氏の論調です。
脅し？ それとも身代わり発言？
この発言。私には、「我慢・増税が嫌なら再稼働」という脅しを掛けられているように聞こえてなりません。そしてもう一つ、関電の八木社長は２７日の記者会見で「大飯原発の再稼働が進まない場合、あらゆる選択肢を考えていく」と発言し電気料金の値上げに踏み切る可能性に言及しています。つまり、増税にしろ電気料金の値上げにしろ、結局府民にどう負担を求めるかという問題として見ているようなもので、橋下徹大阪市長の発言は、関電社長の身代わり発言のようにも聞こえます。
なお、今朝の徳島新聞一面に注目。
「関電の節電契約 低水準」とあり、１６．７%の電力不足になると強調する関電に対し、節電の見込み量が少なすぎるとの専門家の指摘を示し、再稼働の妥当性に疑問を投げかけています。
その他、脱原発の動きが急ピッチで進んでいます。
脱原発をめざす首長会議設立総会～志位委員長顧問就任
脱原発４月２８日「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が開かれ、全国から６９人の市町村・特別区の首長や首長経験者が加入。総会では、大飯原発など拙速な再稼働に反対する決議や今年、夏策定予定の「新しいエネルギー基本計画」で原発ゼロを決定するよう政府に求める決議を採択するなど原発ゼロを目指す新たな動きとして注目されています。日本共産党の志位和夫委員長はこの発足した「首長会議」の顧問として就任しました。
では。
