１月９日しんぶん赤旗（日刊）は、一面で、ニューヨーク州議会のトニー・アベラ上院議員とチャールズ・ラビン下院議員が１/７ニューヨーク市郊外で行った記者会見の模様を紹介し、米ニューヨーク州議会上下両院に、日本軍の「従軍慰安婦」は人道に対する罪だとして日本政府に公式に謝罪を求める決議案が提出される予定と報道しました。
ＮＨＫによると、近く提出される決議案の草案は、「従軍慰安婦」は多くの人が巻き込まれ、残酷で人道に対する罪に当たるとし、日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求めています。
また、二人のニーヨーク州議会議員は、「アメリカは日本という素晴らしい国の同盟国で友人だ。しかし、過去の罪や過ちは忘れてはならない。安倍首相の訪米の際にはそのようなメッセージを伝えたい」と述べ、来週にも決議案を提出と採択を目指すとしています。
ドイツと比較し、日本に真の謝罪を求める看板（２０１２.１０/５山崎伸二撮影）
財政再建と社会保障はまったなし。国民の多数が反対しても、増税が必要だと、消費税増税の決断を政府に迫ったマスメディアですが、「アベノミクス」については～
『ただし副作用もこわい。公共事業を増やせば国の借金もふくらむ。日銀がお金を流し込み過ぎれば、余ったお金が不動産価格を吊り上げたり、物価上昇に歯止めが利かなくなったりする。１～２年ほどの間に新しい産業や市場を生む成長に結びつかないと、借金ばかりが積み上がってしまう。』（朝日１/８）などと、「副作用」としての懸念を指摘するものの、デフレ対策と称する「公共事業拡大・金融緩和」には、寛容ぶりを見せています。
゛需要を増やせ゛というなら～国民春闘（賃上げ）の応援を！
朝日新聞（１/８）の「アベノミクスってなに？」の大見出しは、『需要を増やして脱デフレ』なのですが、需要を増やすもっとも簡単な方法は、労働者の「賃金」をあげることでしょう。ところが、マスメディアの紙面で、賃金引上げ闘争を応援する記事はあまり見かけません。
デフレ脱却は賃上げで！
全労連は、１５０万人を組織した労働団体ですが、今年の春闘で、誰でも時給１００円以上・月給１万円以上の賃上げと時間額千円をめざす最低賃金の引上げをめざしています。賃上げは、副作用もなくもっとも即効性のあるデフレ対策だと思いますが、いかが。
では。
７日、午前八時。市議団は徳島市役所前で、早朝の街頭宣伝（新年あいさつ）を行いました。
私は、安倍新政権の、お札を刷るデフレ対策を批判し、はたらく労働者の賃上げと雇用の確保による実体経済の立て直しこそ必要と訴え、今朝のしんぶん赤旗が、一面トップで主要大企業の保有する「内部留保」２６７兆円のわずか１％で、１万円の賃上げが可能（国交労連が試算）と報道していることを紹介し、労働者の賃上げ闘争、最低賃金の引き上げ、雇用の拡大など２０１３国民春闘の闘いに期待と連帯する立場を述べて新年のあいさつとしました。
また、塀本市議団長は、総選挙のお礼と、１２月３日住民投票の会が発足し、いよいよ新町西再開発事業に対する「住民投票」運動が開始されていること、市議団も住民投票運動の成功に向けて全力を挙げる決意や参議院選挙にむけて頑張る決意を述べ市議団そろっての新年あいさつを締めくくりました。
お正月の第一日曜日、ほぼ毎年恒例の行事で、市後援会「新春のつどい」が開催されました。今年は１８回目となるそうです。
市内各地の後援会の方々が、手作りの「料理」を持ち寄っての「和気あいあい」の交流と７月の参院選挙の決意を固めあいました。私は、渭北消防分団・防火防災協力会の皆さんとの「新年懇親会」が午後からあり、少し早めに失礼をさせていただきました。
１月５日、徳島県春闘共闘委員会主催の「１３国民春闘討論集会」に出席しました。集会は、全労連常任幹事・政策総合局長岩橋祐治氏が「春闘をめぐる情勢とたたかいの展望、重点要求と課題」と題して講演。続いて、春闘方針及び日程が森口英昭事務局長から提起されました。
また、特別報告として、光洋シーリングテクノ関連支部の「正規化のたたかい」、徳島文理大学の齋藤敦准教授による「最賃引き上げと経済波及効果」について、原発ゼロ徳島連絡会事務局長の井上純氏の「伊方原発その危険性」についての３つの特別報告がなされ、質疑討論が行われました。
私は、徳島労連顧問として、１３国民春闘・旗開きに参加し、春闘討論集会の質疑討論の中で、「新町西再開発」の住民投票への取り組みと支援を訴えました。
2010年6月24日公開
