みたおさむblog

１月１６日、県教育会館には、約７０人が出席。特別報告として「伊方原発特有の危険性」（和田宰・伊方原発運転差し止め訴訟原告団事務局長）を学びました。

和田氏は、福島原発事故は津波による全電源喪失が大きな問題点とされているが、事故調査で、津波到達時間１５時２７分前の１５時０３分に非常用復水器の手動停止が行われた問題について、「福島事故は津波以前の地震動が原因では？」との疑いが生じているとの見解を示し、伊方の特別の危険性として、①伊方沖６㎞には中央構造線活断層帯があること。②伊方は、全国で唯一内海に造られた原発であること。③岩国の米軍低空飛行訓練ルート下の原発であること。④老朽化と耐震性など４つの危険性を指摘しました。

１号炉・２号炉の耐震性～四国電力の報告の問題点

四国電力は、伊方１号炉の耐震性について、２０１２年５月２５日にストレステストの結果「基準値振動５７０ガル」の１．６６倍（９４６ガル）まで耐えるなどと報告した。しかし、もともと１号炉２号炉とも耐震指針ができる１９８１年に建設され、建設時の設計地震動は２００ガルで建設されていること。１９７８年の２号炉差し止め裁判では、設計の２００ガルの３～４倍の安全余裕があると陳述していることを示し、「２００ガル」で建設し、その後何らの補給工事もしていないのに、６００ガルといい、いままた９４６ガルまで耐えられるという、四国電力の「耐震性」への疑問を呈しました。

　伊方３号炉（プルサーマル）の耐震性については、２０１１年１１月4にちに四国電力が提出したストレステスト報告では、想定する地震動５７０ガルの１．８６倍（１０６０ガル）までは、原子炉内の核燃料が壊れないとしているが、１１年の東日本タイ震災の地震動は２９３３ガル、０８年岩手・宮城内陸地震では４０２２ガル、０６年新潟県中越地震は１７００ガルで、福島原発１号炉は４４９ガルを想定して建設されたが、５０７ガルで破損したことを上げ、ストレステストの結果が仮に事実としても、安全とは到底言えないと指摘しました。

瀬戸内に面した原発事故は～

　他の原発立地点は、外海に面しているが、伊方原発が、唯一、内海に面していることについて、汚染が外海へ拡散するのではなく、瀬戸内全体に広がり、とどまる危険を指摘。いったん事故が発生すれば、取り返しのできない事態となる危険性をも指摘しました。

総会は、原発事故２年目の「３・１１大規模集会」への取り組み、鳴門市議会で可決された「請願」書の運動推進、伊方原発を止める署名運動などを確認し閉会しました。

　１月１５日、グランドパレスで開かれた「渭北婦人会・新年互礼会」には約６０人が出席。市議として１年と８か月、産業交通委員会・開発委員会などに所属し地域の皆さんと結んで頑張らせていただいていること。原市長夫人も同席されていましたが、新町西再開発では市長と真っ向勝負となる住民投票運動の推進を図っていること。また、最近のこととして、「体罰」の問題にふれ、桑田真澄元プロ野球選手の発言や大阪市長の「反省」等にもふれて、体罰のないスポーツ・教育の必要性などをお話し、新年のあいさつをさせていただきました。昼食交流をはさんで、カラオケ・クイズ・くじ引きなど親交を深めました。

　今朝１５日付しんぶん赤旗に、１月１４日県常任委員会の見解「党県議会議員の議員辞職について」が発表されました。

　党県常任委員会見解（要約）～

　党常任委員会が１月１３日、扶川敦県議に対し、議員辞職を勧告し、扶川議員も速やかに議員辞職願を提出することを了承した。不動産業者が一月八日に入居をあっせんする客に生活保護を不受給させた詐欺容疑で逮捕され、この被疑事件の捜査で、扶川県議の自宅と事務所が家宅捜査されたこと。この突然の事態に、党が行った扶川県議への事情聴取、党に寄せられた情報等の調査から、扶川事務所の生活相談者に関係して不動産業者の被疑事件とのかかわりが疑われると、党として判断したこと。国民の暮らしが厳しい中、最後のよりどころである生活保護制度は国民の生存権を保障する重要な制度であり、こうした中で起きた生活保護の不正受給にかかる詐欺被疑事件は、生活保護削減の攻撃に重大な口実を与えかねませんとし、扶川県議が、直接、被疑者とされるかどうかは今後の捜査によるが、何らかのかかわりが疑われるだけでも、党議員としてとうてい許されるものではないとしています。また、党としてさらに調査を進め、扶川議員にたいして党規約に基づく厳正な対処をおこなうこと。党県議がこのような住民の信頼を裏切る事態に至ったことを心からおわびするものですと述べています。

　今朝の徳島新聞にも「扶川県議が辞職願」との見出しで報道されていますが、私にとっても寝耳に水の事態です。

　では。

　１３日付朝日新聞は、橋下徹大阪市長が桜宮高校バスケットボール部顧問の体罰で自殺した生徒の遺族宅を訪れ謝罪したと報じ、橋下市長はこれまで学校での体罰に関し「口で言って聞かなければ手を出すときもある」などと発言してきたが、「自分の認識は甘すぎた」「この気持ちを保護者の皆さんに伝えることが僕の役割」と述べた。と報じました。

　また、朝日新聞は掲載した元プロ野球投手の桑田真澄さんのインタビュ記事を踏まえの橋下徹氏の発言として「あそこまで極めた方が、暴力はスポーツの能力を伸ばさないと言っている。反論できる人はいない」とも話した。と報じています。

　私がブログで対置した、橋下徹氏ＶＳ桑田真澄氏の「体罰」論は、以上のように、桑田氏の完勝で決着となりました。しかし、「体罰」根絶への取り組みはこれからです。「これは異常な世界。僕自身がそうだったが、勝つためには厳しい指導が必要という意識を変えないと。保護者や大人の意識を本当に改めないといけない。僕もその保護者の一人だった」と橋下氏が述べているように、スポーツ指導に体罰と言う名の「熱血」指導が根深く存在しているからです。

　ちなみに、日本共産党はスポーツに関して、党の綱領で「スポーツの多面的な発展をはかる」と明記し、一貫して体罰などの暴力行為による指導を否定しています。また、競技中のフェアープレイの発揮が、スポーツをより楽しくさせるとして、しんぶん赤旗は、勝つためには「反則」もじさないプレー等を厳しく批判する立場で報道しています。

追伸　「体罰」は根絶は、スポーツの世界だけではないことも肝に銘じておきましょう。　では。