1月27日、25名が出席しホテル・グランドパレスで民医連退職者会の再結成が行われました。
会長に樋端則邦先生、副会長に坂東信子さん、梯富子さん、見田治と事務局長に今治義和さんを選出しました。なお、井上尚さん、大栗丸人さんの両名は「顧問」になっていただきました。なお、当日さまざまな都合で出席できなかった方々もあり、アンケートでは、40名を超える方から、「参加」の意向が示されています。
全員が一言、近況や思い出話を述べ、楽しいひと時を過ごしました。
1月27日県総合福祉センターで標記・「つどい」が開かれ、約80名が参加しました。
つどいは、那賀町、牟岐町、東西祖谷(旧三好郡)、吉野川市など県内4地域から、米軍機低空飛行の目撃実態報告があり、地上すれすれに飛ぶ米軍機の実態が生々しく報告されました。
また、「オスプレイ配備撤回・低空飛行訓練中止のために」と題して、小泉親司氏が約一時間にわたって講演し、沖縄での「安全宣言」を無視した学校・病院など人口密集地での300件を超える違反訓練実や徳島は2重の被害がもたらされると述べ、①三好町での聞き取り調査で、徳島での低空飛行訓練は全国一危険な訓練となっていること。②防災ヘリ、ドクターヘリの最大の脅威となっていることなどを上げました。
また、オスプレイがなぜ日本の空と沖縄の空を自由に飛べるのか?無謀な全国規模の訓練を開始できるのかについて、安保とのかかわりをくわしく説明し、軍事同盟打破、基地撤去が世界の流れであり、「基地のない沖縄・日本」へ前進しようと訴えました。
つどい参加者から、この運動を広げるために、オスプレイに反対する県内すべての結集する組織づくりの提案があり、集会アピールとともに確認され閉会しました。
なお、1月9日現在、オスプレイ配備・訓練中止を求める意見書を可決した自治体は161自治体で、徳島県では、「徳島県・牟岐町・那賀町」の3自治体となっています。
「扶川元県議を逮捕・生活保護不正に関与容疑」の見出しで、扶川元県議逮捕の経過と党県委員会が行った現調査で判明した事実とともに、上村秀明委員長の談話が掲載されました。
扶川敦・元徳島県議が生活保護の不正受給に関与した疑いがつよまったとして、徳島県警は26日、扶川敦元県議を逮捕しました。
扶川元県議は、不動産業者が入居をあっせんする客に生活保護を不正受給させた詐欺容疑の事件で1月8日、県議の自宅と2か所の県議事務所を家宅捜索されていました。日本共産党徳島県常任委員会がただちに行ったき調査により、党にとっては初めての驚くべき内容が少しづつ明らかになる中、13日、「扶川事務所の生活相談者に関係して不動産業者の被疑事件とのかかわりが疑われる」と判断し、県常任委員会は、扶川県議に辞職を勧告。扶川県議もこれを了承し、15日付で辞職していました。
その後、扶川元県議が、逮捕された不動産業者に自らの事務所の生活相談者を紹介し、敷金が支給される上限の家賃にあわせて、実際の家賃とは異なる役所向け、本人・家主向けの2種類の書類が作成され、敷金分等が実際より多く支給されたこと。扶川元県議は2種類の入居契約書等に保証人として押印していたことなどが明らかになっています。
上村秀明・党徳島県委員長は、扶川敦元県議の逮捕について、「現時点で明らかになった不正受給へのかかわりだけでも、法的判断のゆくえにかかわらず、社会的にも道義的にも許されない。安倍自公政権が生活保護削減を推進しようとしているなかで、生活保護への攻撃の口実を与えることになったという点でも重大である。逮捕されたという事実を踏まえ、党規約にもとづく厳正な対処を行いたい」と述べています。
以上、しんぶん赤旗(1/27)より
1月26日、徳島新聞夕刊に、「扶川元県議を逮捕」生活保護費 詐取容疑との報がなされました。この件に関し、徳島新聞夕刊は「心からおわび」の見出しで、日本共産党徳島県委員会の上村秀明県委員長の話を次のように伝えました。
『県民の信頼を裏切る事態に至り、県委員会として心からおわびしたい。逮捕されたという事実を踏まえ、党規約に基づいて(除名など)厳正に対処する。党員が市民道徳と社会的道義を守ることを徹底したい。』
以上、取り急ぎご報告です。
では。