みたおさむblog

２月３日朝日新聞４面に、「政治断簡」との論評が掲載されています。

　通常国会が始まり、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を聞いた。やや驚かされる場面があった。戦時中の従軍慰安婦にかんする首相の答弁である。論評はこう切り出します。

　そして、安倍氏としては、思い切った言いぶりではなかったか。従軍慰安婦の「筆舌に尽くしがたい、つらい思い」に触れる答弁を引き出したのは、共産党の志位和夫委員長である。

　なぜ、朝日の編集委員が「やや驚いた」のか。いうまでもなく、安倍晋三氏が昨年の自民党総裁選で、「河野談話」を見直すといい、「この不名誉を孫の代まで背負わせるわけにはいかない。なぜなら、軍が女性を強制的に連れていって慰安婦にした証拠資料はないから」と軍が関与した従軍慰安婦の存在を安倍氏が真っ向から否定してきた人物だからです。

　「断簡」とは、きれぎれになった書きもの（広辞苑）との意味だそうです。大手メディアには、めったに登場しない「共産党」ですが、オール自民党化した政局のもとで、朝日の編集委員にも「きらり」と光るものが見えたというところでしょうか。

　では。

　１９９７年を１００として、２０１１年、企業の利益は１６３に増える一方労働者の所得・雇用者報酬は８８と落ち込んでいる。深刻なデフレ不況、その原因は、「働く人の所得が減り続けてきたことが最大の原因」。そしてその責任は、日本を《賃下げ社会にしてきた》歴代の自民党政権に！

　国民の所得を増やすことこそデフレ脱却への道～志位和夫委員長の３つの提案は

１.　消費税増税や社会保障削減計画など、国民の所得を奪うあらゆる政策を中止せよ。

２.　大企業・財界の身勝手な賃下げ・リストラに政治の責任でストップを

３.　人間らしい暮らしを保証するルールを～政府として「賃上げ目標」こそ持つべき。

　これに対し、安倍首相の答弁は、「成長戦略によって、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出す」と言い゛企業かもうかれば、いずれ家計がよくなる゛というものです。　

　それが本当なら、とっくに景気は良くなっているのですが✐では。

　党規約に基づき、１月２７日の党県委員会総会で決定した、扶川敦元県議に対する除名処分について、３１日、共産党徳島地区委員会は地区委員会総会を開き全員一致で除名処分を確認しました。

　なお、既に１月２８日付で日本共産党徳島県委員会が発表した除名処分についての文書は次のとおりです。

扶川敦・元県議の除名処分について

　党徳島県委員会は２７日夜、県委員会総会を開き、扶川敦・元県議の除名処分を決定しました。生活保護の不正受給にたいし、現時点で明確になったかかわりだけでも、今後の法的判断のゆくえにかかわらず、「市民道徳と社会的道義をまもり、社会に対する責任をはたす」（党規約第５条（１））べき、日本共産党員として許されない、と判断したものです。安倍自公政権が、生活保護削減をまさにいま推し進めようとしているとき、逮捕という事態にいたった扶川元県議の不正受給へのかかわりは、生活保護への攻撃の口実をあたえることになったという点でも重大です。党徳島県委員会は、生活保護削減を許さないたたかいに力を尽くすことをはじめ、信頼回復のために、全力を注いでまいります。以上