みたおさむblog

１９６７年の第一回「建国記念の日」に反対する集会から今年は４７回目の集会となりました。

　「今年は、安倍内閣が憲法改正を公言し、歴史の塗り替えに執念を燃やし、国民が日本の進路の選択を鋭く問われる中で「２月１１日」を迎えました。」　この文章は、２・１１集会アピールの冒頭の記述です。

　基調報告（中内輝彦氏・歴史教育協議会）では、あらためて２・１１を考えるとして、２月１１日を「建国記念の日」と定めた意味について、国民を天皇崇拝、軍国主義と植民地支配に駆り立て「紀元節」復活をもくろむものであり、戦前の日本の復活を許さないたたかいが焦点なっているとして、自民党の憲法改憲草案と比較して、人類の共有財産としての国連憲章・日本国憲法の意義について学習しました。

　また、生存権について（生活と健康を守る会）の報告では、生活保護基準の引き下げがあらゆる国民生活の切り下げにつながっており、生保切り下げ反対が重要段階を迎えていること。教育を国家統制し「戦争をする国」づくりをめざす安倍内閣（教職員の会）と題する報告では、戦前の教育と戦後教育の違い、そして、安倍内閣の「教育再生」政策の問題点として、教科書の準国定化や教職員への管理体制の強化（教員適正認定制度）の導入などの問題点が報告されました。

　討論では、会場から第５０回の節目の集会は、盛大にやろうなどの意見が出されました。

　では。

　２月９日アスティーを会場に「生存権裁判と私たちの暮らし」と題する講演（講師・愛媛大学・生存権裁判を支える愛媛の会　鈴木静氏）があり拝聴しました。

　鈴木氏は、まず「生保バッシングの本質」（思想攻撃）を知ることの重要性を述べ、お笑い芸人の母の生活保護受給について、マスメディアが「不正受給か」という表現で、大きく報道したことに触れ、実際には、不正受給にあたらないものをあたかも「不正受給」であるかのような取り上げ方で、周到に準備された生活保護バッシングのはじまりだったと指摘しました。そのうえで、民法上の扶養義務や生活保護法における扶養の位置づけを正確に見れば、扶養は「要件」ではなく「優先」であり、不正受給でないことは明らかだとしました。

また、戦前の類似の制度と日本国憲法のもとでの生活保護法の考え方の違いは、戦前は、制限扶助主義・一般の生活より低い生活が当然という劣等処遇の原則だったが、戦後の憲法は２５条で権利として保障し、普遍主義に立ち、劣等処遇を否定したことを強調し指摘しました。従って、生活保護は、憲法２５条の「誰もが健康で文化的な生活を営む「権利」として確立されていることを改めて再認識することができました。

　また、生活保護切り下げと国民への影響について、＊最低賃金＊市町村民税の階層区分＊＊保育料や就学援助の設定基準＊公営住宅の優先基準・家賃など、国民年金生保基準の切り下げは、あらゆる国民生活の切り下げ（ナショナルミニマム）に連動すると指摘し、政府は、連動する生活基準への配慮などをほのめかしているが、将来を含め実際はどうなるか、連動することになるのではないかと述べました

　最後に、愛媛県での「生存権裁判を支援する会」の立ち上げにふれ、原告団がいない愛媛県での生存権裁判を支援する会の「運動」について、生存権裁判を支援する闘いと同時に愛媛県内の生活保護やナショナルミニマムの課題に取り組んでおり、「愛媛方式」で全国に支援する会をつくろうと結びました。

　閉会あいさつでは、学習会に９６名の参加があったこと。「愛媛方式」で徳島にも「生存権裁判を支援する会」を立ち上げたいとの決意が語られました。

　改めて、生活保護の基礎知識を再確認できた、いい学習会でした。

　では。

　「賃下げ宣言」の経団連（財界）の姿勢はおかしいと思わないのか～

２月８日衆院予算委員会で質疑に立った笠井亮議員（共産党）は、大企業の内部留保のわずか１％を活用するだけで８割の企業、７割の従業員に月額一万円の賃上げできる（写真のグラフ）と追及し、安倍晋三首相の「経営者に収益が上がれば賃上げを要請する」という姿勢を批判しました。事実、働く人の平均給与年額は１９９７年をピークに６６万円も減る一方、企業の経常利益は１．６倍に伸び、内部留保、株主配当も急増している実態を示しました。

　安倍首相は、経団連の姿勢について「いいとか、悪いとかコメントするつもりはない」と述べましたが、麻生副総理は、内部留保１％で賃上げが可能だとする笠井議員のグラフを見て、「賃上げできる条件に企業側があることは確かだ」と認めました。

　内部留保の還元は～市場経済（ルール）を通じてできる（笠井亮議員）

　同時に笠井議員は質疑の中で、内部留保の活用は現在の市場経済の中で、それぞれの会社が労働者や下請けの給料が上がるために内部留保を使うよう政治がルールをつくることを提案。具体的には、①正規雇用を原則とする労働者派遣法改正②最低賃金を千円以上に引き上げる③公正取引（適正な下請け、納入単価）の実現すれば可能となると強調しました。

　金融緩和で、円安と株高傾向が生まれ、公共事業を増やすという「アベノミクス」。

　゛企業の収益が上がれば賃金もやがて上がる゛という安倍首相ですが、実はこれまでも「この手法」はさんざんやってきて、今の現実なのですから、笠井議員が示した、企業の中で、溜め込まれた「内部留保」の活用こそもっとも現実的なデフレ脱却の道です。

　では。

　２月７日、徳島県建設労働組合北支部川内西の２分会の班長会に住民投票の代表委員の記井さんと出席し新町西地区再開発事業の是非を住民投票で決めようと訴えました。二つの班長会とも、既に住民投票の会が作成したチラシと受任者登録用紙がセットで配布されていて、記井氏から、「反対する声を無視し、一方的に進めるこの事業にストップをかけるには住民投票しか方法がありません」と運動に至る経緯を説明し、私からは、各班長さんが班員の方に「受任者」（署名集め人）登録をお願いするよう訴えました。

　今日も各支部の班長会にできるだけ出席させていただく予定です。

　では。