２月２３日、「隣保協同」と題して、「南海トラフ」の巨大地震にどう対応するか、自助・共助・公助の内、特に自助・共助についての学習会が行われました。
学習会では、地震発生のメカニズムから、近い将来必ず起きる「東海・東南海・南海三連動地震」への備えが必要なこと。また、発生する地震の想定震度が最大震度７で、耐震性の低い木造建物は傾く者や倒れるものが多くなること。緊急地震速報（震度５弱以上）を見聞きしたら、あわてず、まず身の安全を確保すること。などＤＶＤやスライドを見ながら説明を受けました。会場の渭北コミュニティーセンターは、参加者でぎっしりと埋まり、地震・津波への関心の高さを改めて感じました。
昨日、私が所属する「健生山の会」で、６５歳で定年を迎えたお二人を祝う会がありました。もちろん二人とも「大元気」で、キリマンジャロ登山をめざしたいなど、これからの人生をどう謳歌するか、話の花が咲きました。私も、昭和２２年生まれのいわゆる「団塊の世代」ですが、定年後議員活動にはいりましたので、このお二人のように「自由気ままに」とはいきませんが、それなりに～謳歌したいと思います。
ちなみに、３月市議会の個人質問で「高齢者の問題」を取り上げたいと準備中です。
そうそう、ＴＶそもそも総研でも、こんなアンケート結果が示されていましたので、ご紹介します。 
では。
２０日、四国電力は経済産業省に家庭向け平均１０．９４％の値上げ申請を行いました。また、申請が不要な企業向けについては、１７．５０％の値上げで、ともに７月１日値上げ実施としています。
新聞では、年２８０億円の経費をカットし社員年収も１６％減との報道もされていますが、問題は、値上げの原因を伊方原発の全停止にともなう財政悪化を理由としたうえ、今回の値上げ率を伊方３号機が７月に再稼働することを想定して算出したもので、再稼働が大幅に遅れるようなことになれば、「再値上げ」もありうるとし、また、逆に伊方原発３基すべてが再稼働した場合は、消費者の負担軽減に努めるなどと、千葉昭社長が表明。値下げと再稼働を両てんびんにかけ、私たちに、事実上「値上げが嫌なら再稼働を」と二者択一を迫っていることです。
ここには、福島原発事故への微塵の反省もなく、原発に代わる再生可能な自然エネルギー確保の四国電力としての努力も展望もなく、ただひたすら、国民の安心安全より、自社の利己的な利益の追求しか頭にない経営者の姿勢が浮き彫りとなっています。
このような四国電力経営者の姿勢を絶対に許すことはできません。
では。
２０日の参院予算委員会で、大門実史議員（共産党）が安倍政権の経済政策「物価２％引き上げ策」が国民生活を壊す危険性をただし、中小企業支援とセットで最低賃金の引き上げを大胆に取り組むよう提起しました。
先進国日本の最賃は最低水準（全国平均時給７４９円）
大門議員は、米（７５３円）、英（９２８円）、オランダ（１０２１円）、仏（１０８４円）と比較して、日本の最低賃金の低さを指摘。アメリカの例を引いて、「アメリカでは政府を挙げた取り組みで２００円程度引き上げ、」「最賃引き上げがビジネスも地域経済も利益になる」と経営者・重役の声明を紹介しました。そして、業績がよくなったら上げるではなく、最賃引き上げが業績を伸ばすといっている点が大事と指摘。これには、政府（麻生副総理）も、「大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らずじっとしている状態は異常だ」と述べ、安倍首相は「重要なご指摘があった。我々も研究しなければいけない」と述べ、大門議員（共産党）の質問の論点を否定できませんでした。
物価目標２％を設定し、円安株高が進行する中で、自画自賛する『アベノミクス』ですが、労働者の賃金が上がり、国民の所得が増えなければ、結局アベノミクスは破たんする、そのことは明白です。そこに、共産党の指摘・論点を否定できないものがありそうですね。
ちなみに、徳島県の最低賃金は時間額６５４円ですから、日本の全国平均額よりさらに時給で９５円も低いことも知っておきましょう。
では。
2010年6月24日公開
