３月１９日、おだやかな春の日差しが差し込む助任幼稚園で、男児２７名、女児３９名、計６６名の子どもたちの保育修了式が行われました。
６６名の子どもたち、ひとり一人に園長先生から「おめでとう」と修了証書が手渡され、子どもたちが「ありがとう」とお礼を述べて、はにかみながら証書を頭の上に高く掲げます。６６名が全員修了証書を受け取る間、子どもの成長に胸を熱くする保護者の一人になったような気持ちで拍手を送りました。
市立助任幼稚園 保育修了式（平成２４年度）に出席
やったね。徳島大学教職員組合～千人無期雇用へ
３月１８日付しんぶん赤旗（日刊）の一面に、「徳島大千人゛無期雇用へ」の記事が目に飛び込んできました。
記事によると～
徳島大学は４月１日から教員系を除く有期雇用職員について、雇用期限（契約更新回数の上限撤廃）を撤廃することにしました。約千人の有期雇用職員が対象となる見込みです（看護師は無期雇用に移行済み）。同大学教職員労働組合との労使協議で大学側が回答したもの。同組合は「組合の主張通りの結論であり、労働契約法改正を機に５年で雇い止めをする方針の国立大学が多い中、画期的成果」と歓迎しています。
組合は、国家公務員準拠による賃金７．８％の削減・退職金の切り下げ撤廃の要求とともに、有期雇用の撤廃を要求していましたが、大学側は、昨年１２月の協議で「原則５年での雇い止め」を提案してきました。これに対し組合は、昨年２月に行ったアンケートを大学側に提出し、有期雇用のデメリットを示して交渉を続けてきました。
アンケートは、正規職員、有期雇用職員を合わせた全体の約９０％が「雇用期限撤廃」「延長」を選択し、同労組書記長は「有期雇用職員の一か月のクーリングオフ期間には業務の支障が起き、正規職員の過重労働につながる。雇い止めで人が変わるたびに指導業務が増えるなど正規職員の多くが不都合を感じている。今回の決定は、有期雇用職員はもとより、正規職員にとってもいいこと。」と述べています。
以上、しんぶん赤旗記事からのご紹介ですが、徳島労連や県医労連時代同労組とご一緒に有期雇用職員の処遇改善問題等にかかわってきましたので、快挙朗報に拍手喝采です。
では。
映画・フライトを見て～
率直に、最後に自らのアルコール中毒の実態を告白し、救われた思いですが、難しいテーマですね。児童虐待、家庭内暴力、自暴自棄による犯罪の報道を見るたびにこの国の病理の深さを痛感します。人間らしく誰もが生きられる社会の到来は、まだ先のようです。一歩一歩ですから～未来に確信を！ では。
3・15の集い～２１世紀を平和と人権の世紀へ（講演）
３月１６日、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟徳島県本部主催の「３・１５のつどい」に参加しました。
３・１５事件とは、「1928年3月15日に発生した、社会主義者、共産主義者への弾圧事件 」ですが、昨日はこの３・１５大弾圧８５周年・小林多喜二虐殺８０周年となります。
開会あいさつで、大栗丸人氏は、治安維持法の制定に反対して国会で追及した山本 宣治の国会での答弁者が徳島出身の官僚（秋田代議士の父）だったこと。また、右翼の暗殺者がこれまた徳島出身者だったことなどを指摘し、治安維持法と徳島との関わりなどを挨拶で披露されました。
講演では、「なぜ治安維持法を悪法と認めないのか」というパラグラフで、戦後の体制は、治安維持法や治安警察法は廃止されたが、戦前の指導者をそのまま戦後の指導者として受け入れたこと。これが、現在の靖国派・日本会議の源流の形成し、戦後政治を掘り下げてみると、一貫しているのは天皇中心主義を保持し、侵略戦争だと認めず、植民地支配を美化し、謝罪を拒否し続けている政治勢力が国家権力の中心に居座り続けているからと指摘し、歴史認識を正す闘いが求められていること。人道に対する犯罪、歴史認識の処理は世界の流れであり、私たちの闘いこそ、２１世紀を平和と人権の世紀にする闘いの本流であり、歴史の虚構にしがみつく者たちとのたたかいは「真実は必ず勝利する」この確信をもって治安維持法同盟運動を国民的運動へ発展させようと訴えられました。
戦前の特高警察の拷問の実態や思想弾圧の怖さを改めて実感する講演会となり、大いに勉強させられました。
では。
安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明～たたかいはこれから！
３月１５日安倍首相がＴＰＰ交渉への参加表明を行いました。「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」という言葉を使い分けての参加表明ですが、日本がＴＰＰ交渉に参加するには、米国議会の承認（３か月）が必要ですし、関税の全発を迫るオーストラリア、カナダの同意が必要となります。この過程で、「聖域」という甘い言葉の衣の実態が見えてきます。
世論調査で、４割の国民が「どちらともいえない」というＴＰＰ、参加阻止のたたかいはこれからです。新町西再開発住民投票の「受任者」集めも頑張りましょう。
では。
